M&A

相続コラム(目次)
特別受益・寄与分の裁判例(目次)
相続に関する主要な最高裁判例(目次)
事業承継のコラム(目次)
相続税法(目次)

オーナー社長の多くは、できることなら親族を後継者にしたいと考えるでしょう。しかし、親族に適当な後継者がいない場合や、後継者はいたとしても5年先、10年先を考えるとこれからの経営環境を乗り越えることができるかどうか不安な場合があります。こうした場合において、次の選択肢となりうるのが「M&A」です。

M&Ąのメリット

1 事業の存続

M&Aは会社を手放すことになるものの、その一方で社長が築きあげた事業を残すことができるというメリットがあります。事業を残すことができるということは、①その事業に関係する多くの社員の雇用を維持することができる、②その事業に関係する多くの取引先の仕事を確保することができる、ということです。
会社を廃業した場合には、全社員が職を失うことになりますし、取引先にも大きな迷惑をかけることになるかも知れません。 M&Aは、会社売却という手法をとることで、事業の存続をはかり、経営者として社員や取引先に対する責任を全うすることができるという大きなメリットがあるわけです。

2 経営者のキャッシュアウト

M&Aのもうーつの大きなメリットは、経営者が会社売却によりキャッシュを手に入れることができるという点です。
経営者はこれまで自分の蓄えは二の次で、そのほとんどを事業経営につぎ込んでこられています。気がついたら、事業を引継ぐべき適当な後継者が見当たらず、その中で事業を継続することに大きな不安を抱くようになっている場合もあるでしょう。
M&Aを活用することで、今まで心血注いで築きあげた事業をキャッシュに変えることができます。事業を手放すという寂しさはあるかもしれませんが、社長の老後資金もこれで十分確保できるはずです。

M&Aの手法

1 株式売買(会社法127条~)

株式売買は、買い手の会社が売り手の会社の株式を取得し、その対価として、買い手の会社は売り手の会社の株主に現金を支払います。

2 合併(会社法782条~第5編・第5章)

合併は、買い手の会社が売り手の会社を吸収し、その対価として、買い手の会社は売り手の会社の株主に買い手の会社の株式(吸収合併の場合は現金も可)を交付します。

3 株式交換・株式移転(会社法768条~第5編・第4章)

株式交換は、買い手の会社が売り手の会社のすべての株式を取得し、その対価として、売り手の会社の株主に、買い手の会社の株式もしくは現金を交付します。

4 会社分割(会社法757条~第5編・第3章)

会社分割は、買い手の会社が売り手の会社の事業を引継ぎ、その対価として、売り手の会社に対して、買い手の会社の株式(吸収分割の場合は現金も可)を交付します。

5 事業譲渡(会社法467条~)

事業譲渡は、買い手の会社が売り手の会社の事業を譲り受け、その対価として、買い手の会社は売り手の会社に現金を支払う方法です。

 

弁護士費用

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA