スピード対応労働審判 【労働事件対応・各論】

労働審判は第1回期日が重要

労働審判の期日の決定

労働審判の期日は、原則として申立から40日以内に第1回期日を指定することとされています(労働審判規則13条)。ただし、特別な理由があれば必ずしも40日以内でなくてもよいものとされており、概ねの目安とお考えください。したがって、申立から40日程度の期日が決定され、会社側に通知され次第、早急な準備が必要となります。40日以内に第1回期日を指定することとされていることとの関係で,原則として初回期日の変更はできません

労働審判の期日の変更

会社側が労働審判申立の事実を知るのは、裁判所から「期日呼出状及び答弁書催告状」という書面が届いて初めてのことです。したがって、会社側の都合は期日決定において考慮されておらず、当然ながら会社が依頼しようとしている弁護士の予定も全く考慮されていません。この場合、期日の変更が可能であるか否かは法律には定めはありませんが,原則として期日変更はできません。期日が決定すると、期日に参加する労働審判委員会のメンバー(労働審判官、労使それぞれの委員)を選出し日程調整をしているためです。もっとも,最近では,期日変更について柔軟に対応されているように聞きます。

第1回期日で全てが決まるといっても過言ではない。

労働審判委員会は第1回期日で心証を決めることが多くあります。使用者側は、第1回期日まで全ての資料や言い分を述べなければなりません。言い分は事前に答弁書という形で提出しなければなりません。口頭で当日言い分を述べたとしても、理解してもらえるとは限りませんし、説明できる時間もあるかどうかわかりません。いかに説得的に言い分を文書にまとめることが出来るかどうか、資料を準備できるかどうかで、労働審判の結果が左右されるといっても、言い過ぎではないと思います。答弁書が最終準備書面といっても過言ではないでしょう。

答弁書には言い分を全て盛り込む

使用者側にとっては、労働審判申立書が届いてから答弁書の提出締め切りまで2週間から3週間程度しか無く、時間が無く準備が非常に大変です。弁護士の日程が埋まっていることが多いので、土日を使わないと答弁書の作成が間に合わないこともあります。使用者が言い分を主張するのであれば、出し惜しみせず言い分を全て盛り込まなければなりません。第2回期日も言い分を述べることが出来ますが、なぜ第1回期日に主張できなかったのか理由が問われる場合があります。第1回期日までに言い分を全て主張することを前提にした制度ですので、第1回期日までに言い分を主張しなかった場合は、第2回期日以降に言い分を主張しても、信用性がないと判断されることもあります。労働審判対応は、第1回期日で全てが決まると言っても決して過言ではないのです。

第1回期日がいつか?答弁書提出期限はいつか?をチェックする

労働審判の対応は時間との戦いです。期日呼出状及び答弁書催告状を受け取ったら、すぐに第1回期日がいつかをチェックし、この日に都合がつく弁護士を探さなければなりません。これは非常に重要です。答弁書というのは、労働者の言い分に反論する書面です。労働審判の場合は、原則として第1回期日までに会社の言い分を全て書面で述べなければなりません。会社側は後でゆっくり反論することができないので、急いで反論しなければなりません。その締め切りが答弁書提出期限です。また、裁判は証拠で勝負がつくのですが、証拠も全てこの答弁書提出期限まで提出しなければなりません。多少遅れても提出を受け付けないと言うことはありませんが、裁判官や審判員も読む時間が必要ですので早めに送った方がよく、第1回期日の直前に裁判所に送っても裁判官に読んでもらえない場合もあります。しかも、審判員は裁判所を通じて答弁書を間接的に送るので、受け取る時期が遅れます。そのため前日に提出した場合は審判員は答弁書を読むことができなくなります。実際に労働審判に出るとわかりますが、口頭で相手方の言い分に反論するのは非常に困難です。言い分を答弁書として書面に記載して理解してもらうことが必要です。

迅速に相談することが大事

繰り返しになりますが、労働審判は時間との戦いですので、弁護士に相談するかどうか迷っているうちに時間が過ぎ、対応が遅れれば、準備時間がとれず、不利になります。また、期日が間近に迫ってからご相談された場合、答弁書の締め切りまで時間が無くなり、またスケジュールの関係で、弁護士も事件を引き受けられなくなる可能性が高くなります。弁護士にとっても、労働審判において答弁書作成の比重は高く、かつ2週間もしくはさらに短期間で答弁書を作成するというのは大変な作業だからです。とにかく、迅速に、まずは弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士依頼時には日程確認を

第1回期日は裁判所が(使用者の都合を聞かず)一方的に指定してきますので、使用者側の担当予定の弁護士の都合が合わないことが多くあります。しかし、労働審判は労使の審判員のスケジュール調整をして期日を決めているので、再度期日を決め直すのが難しいのです。これは、労働審判規則が、労働審判申立から原則として40日以内に第1回期日を開かなければならないと定めているため、期日の変更を認めればこの規則を守れなくなるからです。そのため、使用者は、弁護士委任する際、第1回期日に出席できるかどうか弁護士の予定を真っ先に確認されることをお勧めします。

第1回期日の出席者

中小企業の場合は、労働審判期日に社長自ら出席します。社長が事情を分かっていない場合は、総務担当者が出席してもかまいませんが、最終的に和解をするか、どこまでお金を出すのか決めなければなりませんので、社長も同席したほうがよいと思われます。審尋とは、裁判所が証人尋問などの形式によらず、直接話を聞くことです。記録も、原則として残しません。したがって、事前に弁護士と打ち合わせをしておくことが、非常に重要になります。裁

第1回期日終了後から調停に移行する場合がほとんど

第1回期日で双方の言い分が出そろった場合は、裁判所が調停を早速試みることがあります。まずどちらかが一方が呼ばれて話しを聞いて、その後もう一方に対し裁判所が話を聞きます。和解金額の話しが主で、双方の金額の差が大きい場合は、まずは持ち帰りということになりますが、差が少ない場合は一気に調停が成立する場合もあります。

調停の進め方

調停の進め方は色々です。調停において労働者側出席者と会社側出席者が同席することはありません。通常は双方、相手側が同席していない場所で、希望金額を述べ、金額の開きが多ければ労働審判委員会が心証を開示しながら調停成立を目指すことになります。

労働審判委員会が心証を開示する

調停においては、労働審判委員会が非常に強く誘導することが多く、労働審判の結果(どちらがどのように負けるのか)をはっきり言う場合もあります。これは通常裁判にはありません。通常裁判ではどちらが負けるのか裁判になるまでわからないことが少なくありません。
労働審判委員会が具体的な金額を述べた場合は、その金額が審判に反映されることが多くあり、会社側が調停を拒否した場合は、労働審判委員会が述べた具体的な金額で負けることは覚悟しなければなりません。

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