改正債権法9 (詐害行為取消権2)

現行民法第424条

 

第1項 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。

第2項 前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。

 

要件 判例法理の明文化

  1. 現行民法424条1項に「法律行為」とあるのを「行為」に改め、厳密な法律行為だけでなく、弁済や債務の承認なども「詐害行為」に含まれることを明らかにしています。
  2. 現行民法424条1項が受益者と転得者を一緒に規定しているのに対し、同項から、「転得者」に関する規定を削除し、転得者については取引の安全を重視して要件を加重する別の条文を設けました(改正案424条の5)。後述します
  3. 債権者の債権は、詐害行為より前の原因に基づいて生じたものでなければならない(改正案424条3項)ことを明文化
  4. 債権者の債権は、強制執行により実現できるものでなければならない(改正案424条4項)との判例法理も明文化

 

要件 詐害行為を類型化、要件を厳格化

債権者取消権の改正は、破産法の「否認権」を強く意識して改正されています。破産法では、否認行為を類型化し、それぞれ要件を定めています。債権者取消権の改正にあたっても、同じように、詐害行為を類型化し、それぞれ要件が規定されることになりました。新しい詐害行為及び否認行為の類型と、否認行為類型、否認行為の要件に合わせつつ、債権者取消権では要件をより厳しくしています。

 

 要件 転得者に関する要件の整備

転得者に対しても、債権者取消権を行使することは可能です。現行の民法は、上記424条1項により、S社の悪意(債権者を害することを知っていたこと)とBの悪意(債権者を害することを知っていたこと)が認められれば取り戻しができました。判例も、転得者に対して債権者取消権を行使する際、受益者Aの悪意は不要としていました。しかし、改正案ではこの点が変更されました。転得者Bへの取消請求が認められるためには、受益者Aに対する取消請求の要件がそろっていること、つまりAの悪意も必要ということになりました(改正案424条の5柱書)。また、転得者BがさらにCに転売した場合、転得者Cへの取消請求が認められるためには、AとB両方の悪意が必要になります(同上2号)。転得者に関する要件はかなり厳しくなったといえます。取引の安全を重視した結果です。なお、転得者の悪意の内容は、債務者Sの行為が「債権者を害することを知っていたこと」であって、「受益者が悪意だったことを知っていたこと」は含みません。否認権では従来これも含むような規定だったのですが、悪意の悪意(二重の悪意)は立証が難しく、要件があまりにも厳しすぎると批判されていました。こで、詐害行為取消権に関しては二重の悪意の問題を避ける規定にするとともに、否認権の規定の方をそれに合わせて修正することになりました(破産法170条)。

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