事業承継と会社の負債

相続コラム(目次)
特別受益・寄与分の裁判例(目次)
相続に関する主要な最高裁判例(目次)
事業承継のコラム(目次)
相続税法(目次)

事業承継と会社の負債

1 経営者から会社への貸付金

  代表者個人の資金を会社に貸付し,回収せずにおいておくことがよくあります。事業承継の観点から問題が生じるのは,会社に貸し付けている経営者に相続が発生したときです。個人が法人へ資金を貸し付けたまま相続が発生すると貸付金額のうち未回収部分は,貸付金として相続衛の課税対象となります。もし,会社からの回収可能性が低いにもかかわらず相続税が課税されてしまうと,相続人の負担が重くなるという問題が生じます。課税当局は,簡単には回収不可能とはせず,課税対象として貸付金があるものと扱います。そうすると貸付金に対して課税されることになります。

2 経営者からの貸付金の対応

  ではどのような対応を取るべきでしょうか。まず,法人に過去の欠損金が残っている場合に,代表者が貸付金を債権放棄するという方法が考えられます。個人が債権放棄すると法人は返済義務が免除された金額について債務免除益がでたことになりますが,青色欠損金の範囲内であれば法人には課税されません。その他,貸付金を出資にかえるデッド・エクイティ・スワップ(DES)という方法があります。これは,個人の貸付金を出資して株式に帰るものです。デッド・エクイティ・スワップは増資を伴うので,事業承継への影響を慎重に吟味する必要があります。

3 経営者の退任と個人保証及び個人保証への担保の解除の必要性

  我が国の中小企業では,会社の債務について,代表者個人が連帯保証をし,代表者個人の自宅不動産等に抵当権を設定していることが通常です。代表者が退任しても,保証債務や担保権の負担は影響をうけません。経営に参画しないのに責任だけ負うのは酷であるので,連帯保証契約や担保権の解除のための方策を考えなければなりません。

4 個人保証・個人保証への担保についての対応

  親族内承継における個人保証や担保の解除については,後継者が個人保証をしたり,後継者個人の財産に担保権を設定したりする代わりに,旧経営者の個人保証や担保権を解除してもらえるよう交渉すればよいでしょう。個人保証を負担することを考慮して相続財産の配分を決めたり,段階的に個人財産を形成できる役員報酬を設定するなど対策をっておく必要があるでしょう。

関連

事業再生総論

改正債権法11(保証1)~

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA