事業承継計画の策定 

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事業承継を円滑に実現するためには、中・長期的な視野に立った承継計画の立案・実行が必要です。

 具体的な事業承継計画の作成手順

(1)自社の現状分析
ア 会社の経営資源の状況 従業員数や年齢構成、資産金額と内容、技術、ノウハウなどの状況を整理,強みと弱みの明確化
イ 会社を取り巻く経営環境とリスクの状況 市場や競合他社の動向など、会社を取り巻く事業環境を把握・自社がどのような位置づけの明確化
ウ オーナーの資産および負債状況 現在のオーナーが保有している自社株式数、割合を確認し、それ以外の個人所有の資産・負債、個人保証などの状況も明確にします。
エ  適任者がある場合は、後継者としての能力や適性を評価し、本人の意思確認,適任者がいない場合は、外部からの招聘など後継者探し
オ 相続によって生じる問題点の把握 法定相続人を明確にし、相互の人間関係や自社の株式の保有状況を確認
(2)今後の課題とその対応策の検討 現状分析の結果をもとにして、今後の経営上の課題を明確にし、その対応策を具体的に検討します。
ア 経営資源を強化するための人材確保策の検討、新規投資のための資金調達の検討
イ 市場での競争力を高めるための新規の販路開拓、商品開発
ウ オーナー個人の資産・負債整理、会社資産との明確な区分や個人保証の見直しなど
エ 後継者の選定と育成方法の検討
オ 事業承継を円滑に行うための財産分与の方法や相続税の試算、納税方法の検討
(3)経営方針と経営目標の決定
 現状分析、課題と対応策の検討をもとに、中・長期的な会社の方針を決定し、経営目標を明確にします。 中・長期の方針としては、今後伸ばしていく事業と縮小していく事業を明確にし、事業の選択と集中を進めることを考慮すべきです。経営目標としては、事業の到達目標を売上高、経常利益などを具体的な数値で明確化することが必要です。 こうして想定される今後の自社の事業推移の中で、事業承継の時期を明確にしていきます。
(4) 具体的な引継計画
 事業承継を円滑に行うには、現在のオーナーと後継者との間で、引継期間を設けることが望まれます。したがって、中・長期計画の中で、後継者の教育方法やその期間、経営の引継期間とその間の役割分担、自社株式の譲渡方法などを具体化することが必要です。

 

(5)事業承継計画書の作成

 このような手順で検討した結果を、事業承継計画書としてまとめあげます。売上高や経常利益などの定量的な目標を時系列に示すとともに、事業承継という側面から現在のオーナーと後継者が実行すべき項目を明記して、具体的にスケジュール化します。

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