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DV防止法における2つの定義|配偶者と暴力の範囲とは

DV防止法は『配偶者からの暴力』から保護するための法律ですが、この法律で定義されている『配偶者』や『暴力』はどこの範囲まで含まれるのでしょうか。ここでは、DV防止法における『配偶者』と『暴力』の定義について紹介します。

配偶者の定義

DV防止法では、DV加害者となる相手とは婚姻関係、内縁関係(事実婚)、同棲関係にあった者で、かつ同関係継続中に暴力等を行っていた者を想定しています。結婚していなくても、同棲している場合は『配偶者』に含まれます。同棲していない交際相手から暴力を受けた場合は保護命令の対象とされるDVには含まれません。

暴力の定義

DV防止法における『暴力』は身体的暴力と生命・身体に関する脅迫に限定されています。暴力として以下のようなものが挙げられます。
■身体的暴力:叩く・蹴るなど身体または、生命に危害を及ぼす不法な攻撃
■精神的暴力:殺すなどの生命に対する脅迫など
■性的暴力:性行為・中絶の強要などの行為
ただし、精神的暴力や性的暴力に関して生命と身体に関する脅迫がない場合、ここでいう『暴力』に該当しないので、保護命令を申請することはできません。

DV防止法で禁止できる行為

被害者への接近禁止命令

発令された日から6ヶ月間被害者の住居・身辺への付きまとい、勤務先や普段所在する場所(通勤路など)の徘徊を禁止する命令です。この命令を行うことで配偶者から離れ、別居後に家に押し掛けてくることを禁止できます。また、このような保護命令がでているにもかかわらず守らなかった場合は、罰則として100万円以下の罰金または1年以下の懲役が科せられる可能性があります。もっとも、この命令だけでは、電話やメールでの接触までは禁止されていません。完全に相手からの接触を禁止したい場合は『電話等の禁止命令』も一緒に発令してもらいましょう。

退去命令

発令された日から2ヶ月間被害者と住んでいる家から退去させ、住居付近の徘徊を禁止する命令です。退去命令を行うことで、配偶者を家から追い出すことが可能です。ただし、警察や弁護士の付き添いの元、荷物を取りに来る可能性がありますので、持って行かれたくないものは隠しておくとよいでしょう。

被害者の子または親族等への接近禁止命令

配偶者が被害者の子を連れ戻す・被害者が子に関して、または親族(社会的に密接な関係がある人)の住居への押しかけなどを禁止する命令です。命令が有効な期間は6ヶ月ですが、接近禁止命令が出ている間のみ有効になります。また、子供が15歳以上である場合は、子供の同意が必要です。親族に関しても、命令を発令する際は、同意が必要になります。この命令により、「会わないなら、両親(友人)のもとに押しかけるぞ!」などと脅され、会わざるを得ない状況に陥ることを防止できます。

電話等禁止命令

発令から6ヶ月間以下の行為を禁止する命令です。
■被害者へ面会を要求
■被害者が行動を監視されていると思わせるようなことを告知
■乱暴な言動(脅迫や物にあたることも含まれます)
■無言電話・緊急の用がないのに、連続での電話やメール(ファックス)の送信
■緊急時以外の夜間(午後10時~午前6時)の電話かけや、メール(ファックス)の送信
■汚物・動物の死体など不快や嫌悪を感じるようなものの送付
■名誉を侵害する行為
■性的羞恥心を侵害することの告知や、文書・写真などの送付
命令が有効な期間は6ヶ月ですが、接近禁止命令が出ている間のみ有効になります


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