遅延理由と債権回収の方法

取引先が代金を支払わない理由

取引先の支払い拒絶の理由によって債権回収の方法も違ってきます。
取引先が支払いをしない理由(延滞理由)にはいろいろあります。大きく分類すると、
① 資金繰り
② 抗弁あり(商品の品質や提供したサービス内容に不満がある等)
③ 不合理な支払い拒絶

債権回収の方法

内容証明郵便

代理人弁護士名義等により支払を催促する通知を送る方法です。この方法は、あくまで任意の支払いを促すものです。ただ、弁護士名義としたり、「配達証明」(郵便局が配達日等の証明書を発行する)や「内容証明」(郵便局が発送した郵便の内容の証明をしてくれる)をつけた郵便で送付したりするため、後の裁判を連想させ(通知内容にも訴訟等を予告する場合も多くあります)、心理的な強制力が働きます。弁護士名義でなくても出せますが、より効果的であるため弁護士への依頼をお勧めします。①から③まで、やってみる価値はあると思います。

民事調停

裁判所の調停制度を利用する方法です。調停委員を介して話合いをするため、双方が合意に至らなければ支払いを強制できません。②のケースで合理的な話し合いのできる取引先であれば、調停委員の説得により合意に達する余地があります。①や③のケースですと話し合う余地が乏しいケースも多く、あまりお勧めできません。厳密な証拠調べを行わないため、会社の内部の人材を活用して対応可能で、低コストな債権回収の方法といえます。

支払督促

裁判所に督促の通知を取引先に送ってもらい、支払わない場合には再度の督促通知が発せられて強制執行が可能となる制度です。厳密な証拠調べをしないため、取引先が異議を申立てると通常の裁判に移行します。①のケースで有効な方法のひとつです。この方法も、通常の訴訟になるまでは会社の人員を活用して対応可能であると思います。

少額訴訟

簡易な手続で判決を得ることのできる裁判手続です。債権額60万円までの請求で可能です。取引先が異議を述べる場合でも判決が出ます。1回の期日で手続を終結させるため、証拠などの事前準備は民事調停や支払督促の方法よりも慎重にする必要があります。この方法も会社内の人材で対応可能と思います。1回の期日で結論を出すため、②のケースでは会社側の主張が排斥されてしまう可能性もあるので注意が必要です。

通常訴訟

上記の方法で困難なケース(金額が大きい場合や、取引先が支払わない理由にそれなりの根拠がある場合)では、弁護士を依頼して対応することが望ましいと思います。売掛金の金額が少ない場合には、同種の取引先についてまとめて依頼することで、弁護士費用の減額をしてくれる事務所も多いと思います。支払わない理由の①から③まで対応できますが、コストはかかります。

強制執行

和解や判決にも従わずに取引先が支払わない場合にとる方法です。裁判所を通じて、債権や不動産、動産などの財産を強制的にお金に換えます。前提として債務名義と呼ばれる文書が必要で、果取得した判決書や和解調書が含まれます。ただし、取引先の財産を把握していないと申立てることができないことがあります。強制執行に適当な財産の選定などには相応のノウハウが必要であるため、弁護士への依頼をお勧めします。

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