交通事故と被害者参加

1 被害者参加での活動(詳しくはこちら)

交通犯罪の場合は特に、被害者側の気持ちを直接伝える、被告人に被害者側の境遇を分かってもらう、といった手続きには、それ自体、被害者側の感情の整理にとっても、被告人の反省や再犯の防止にとっても一定の意義があります。。交通事故の多くは、知らない者同士の間で起こり、その後の被害弁償等のやりとりについても、保険会社に対応を任せておくことができるため、加害者が直接被害者と関わることのないまま済ますことが出来てしまうからです。

2 交通犯罪の量刑

一方で、交通犯罪の場合、被害者やそのご家族は判決の刑罰に関しては「被害者側の意見が思うほど反映されない」と感じるかもしれません。というのは、被害者の処罰感情は、量刑を決定する上での考慮要素のひとつではあるのですが、死亡事故でさえ執行猶予付きの判決にとどまることが多いのが交通犯罪の実情だからです。不起訴となり刑罰が科されないものも多くあります。実刑で懲役となるのは、事故自体が飲酒運転、無免許運転、ひき逃げ等の悪質な場合に限定されています。交通犯罪の厳罰化が叫ばれているとはいえ、通常の事件(殺人、傷害致死等)と比べて刑が軽い理由としては、わざとやったというわけではなく、だれもが加害者になる可能性を内包している点などにあります。刑罰は、基本的には犯罪行為に対応する処罰です。たとえ加害者に一切の反省の色が見えないとしても、不注意による事故犯罪である限りは、殺人や傷害致死等のような犯罪と同等の罰を科すわけにはそうそういきません。被害者側の立場からすればやるせない気持ちになることもあるでしょうが、厳罰を求めたとしても、現状、その処罰にはおのずと限界があります。

3 損害の填補 (詳しくはこちら

ですからは、厳しい刑事上の処罰を求めるというよりも、不誠実な態度の加害者に対しては「厳しく民事責任を追及する」「多くの賠償金を獲得する」ということに気持ちを切り替えたほうが良いかもしれません。刑事裁判において知り得た情報は、民事裁判でも有用です。加害者が反省の色の見えない言動をしている場合には、民事上、そのことによる慰謝料の増額を追及することができます。


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