用法違反による損害賠償請求権の消滅時効

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(使用貸借の規定の準用)
第622条   第597条第1項、第599条第1項及び第2項並びに第600条の規定は、賃貸借について準用する。

第600条  契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償及び借主が支出した費用の償還は、貸主が返還を受けた時から一年以内に請求しなければならない。

改正のポイント

賃借人の用法違反で生じた賃貸人の賃借人に対する損害賠償請求権は、賃貸人が物件の返還を受けてから1年間は消滅時効が完成しない。

影響

これまで賃借人の目的物用法違反による損害賠償請求は、賃借人が用法違反をした時から10年、又は賃貸人が目的物の返還を受けてから1年のいずれか早い方で時効消滅していました。
しかし、用法違反行為から10年経過しても賃貸借契約が存続しているときは、賃貸人が返還を受けた時は既に消滅時効が完成している事態が生じ得ます。これを防ぐため、賃貸人が返還を受けてから1年間は消滅時効が完成しないとされました。


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