賃貸借契約の存続期間

賃貸不動産トラブル【目次】
借地借家の最高裁判例【目次】

民法改正が不動産賃貸に及ぼす影響(目次)……Under Construction

(賃貸借の存続期間)
第604条 賃貸借の存続期間は、五十年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、五十年とする。
2 賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から五十年を超えることができない。

改正のポイント

賃貸借契約の最長期間が、これまでの20年から50年に伸ばされた。更新期間も50年を超えることができない。

影響

技術進歩で長期間の賃借物メンテナンスも可能になり、また建物所有目的以外の土地賃貸借でもゴルフ場敷地や太陽光発電パネル設置敷地等、20年を超える賃貸借契約が求められる場合があるので期間が伸ばされた。無制限とすると所有者にも賃借人にも過度の負担となる場合もあるので、今回は上限50年とされた。

※ 建物賃貸借では、既に借地借家法で賃貸借期間の上限は撤廃されている。 建物所有目的の土地賃貸借も、借地借家法で原則として賃貸借期間の上限はない。

 


不動産関係紛争の料金表

TOP

個人のお客様

法人のお客様

弁護士費用

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA