相続に関する主要な最高裁判例【目次】

相続分野の目次
☑ 相続コラム(目次)
☑ 特別受益・寄与分の裁判例(目次)
☑ 相続に関する主要な最高裁判例(目次)
☑ 事業承継のコラム
☑ 相続税法(目次)

相続一般

☑ 遺言書とその訂正が方式を欠き無効の場合に遺言者の意思を実現させるため有効な遺言書と訂正としての外形・方式の作出と民法891条5号の相続欠格事由
最判昭和56年4月3日民集35巻3号431頁
☑ 家事審判法9条1項乙類9号の推定相続人廃除に関する処分の審判の合憲性
最決昭和59年3月22日家月36巻10号79頁
☑ 家屋賃借人の死亡と内縁の妻の賃借権の承継の有無
最判昭和42年2月21日民集21巻1号155頁
☑ 相続に関する不当な利益を目的としない遺言書の破棄隠匿行為と相続欠格事由
最判平成9年1月28日民集51巻1号184頁
☑ 公営住宅の入居者の死亡と相続人による公営住宅を使用する権利の承継
最判平成2年10月18日民集44巻7号1021頁
☑ 共有物の持分の価格が過半数をこえる者が共有物を単独で占有する他の共有者に対し共有物の明渡請求をすることの可否
最判昭和41年5月19日民集20巻5号947頁
☑ 相続人が遺産分割前に遺産である金銭を保管している他の相続人に対して自己の相続分相当の金銭の支払を請求することの可否
最判平成4年4月10日家月44巻8号16頁
☑ 遺産建物の相続開始後の使用につき被相続人・相続人間に使用貸借契約の成立が推認される場合
最判平成8年12月17日民集50巻10号2778頁
☑ 預託金会員制ゴルフクラブの会則等に会員としての地位の相続に関する定めがない場合に会員の死亡によりその相続人がこれを取得することができるとされた事例
最判平成9年3月25日民集51巻3号1609頁
☑ 財産の可分債権につき共同相続人の1人によるその相続分を超える債権行使した場合,他の共同相続人が損害賠償・不当利得返還請求の可否
最判平成16年4月20日家月56巻10号48頁
☑ 共同相続の不動産から生ずる賃料債権の帰属と後にされた遺産分割の効力
最判平成17年9月8日民集59巻7号1931頁
☑ 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合における当該遺産の承継
最判平成3年4月19日民集45巻4号477頁
☑ 相続開始後遺産分割未了の間に第2次の相続が開始した場合において第2次被相続人からの特別受益につき持戻しの要否
最決平成17年10月11日民集59巻8号2243頁
☑ 親権者が共同相続人である数人の子を代理してなした遺産分割協議と利益相反性
最決昭和49年7月22日家月27巻2号69頁
☑ 親権者が共同相続人である数人の子を代理してなした遺産分割協議の効力
最決昭和48年4月24日家月25巻9号80頁
☑ 共同相続人がその全員の合意によつて遺産分割前の相続財産を構成する特定不動産を第三者に売却した場合における代金債権の性質
最判昭和54年2月22日家月32巻1号149頁
☑ 相続により相続人の共有になった財産について共有物分割の訴えを提起することの許否
最判平成元年2月9日民集43巻2号1頁
☑ 相続により相続人の共有になった財産について共有物分割の訴えを提起することの許否
最判昭和62年9月4日家月40巻1号161頁
☑ 特定の土地の分割方法を定めた遺言の存在を知らないでされた遺産分割協議の意思表示に要素の錯誤がないとはいえないとされた事例
最判平成5年12月16日家月46巻8号47頁
☑ 家事審判規則109条により,遺産の分割方法として,共同相続人の一人又は数人に金銭債務を負担させるためには,当該相続人にその支払能力があることを要するところ,右支払能力について更に審理を尽くさせるため,原審に差し戻した事例
最決平成12年9月7日家月54巻6号66頁
☑ 相続の放棄と詐害行為取消権
最判昭和49年9月20日民集28巻6号1202頁
☑ 遺産分割協議と詐害行為取消権
最判平成11年6月11日民集53巻5号898頁
☑ 共同相続人の一人である後見人が他の共同相続人である被後見人を代理してする相続の放棄が利益相反行為にあたらない場合
最判昭和53年2月24日民集32巻1号98頁
☑ 特別縁故者に分与されなかつた相続財産の国庫帰属の時期及び相続財産管理人の代理権消滅の時期
最判昭和50年10月24日民集29巻9号1483頁
☑ 遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合と民法九五一条にいう「相続人のあることが明かでないとき」
最判平成9年9月12日民集51巻8号3887頁
☑ 被相続人から抵当権の設定を受けた相続債権者が相続財産法人に対して抵当権設定登記手続を請求することの可否
最判平成11年1月21日民集53巻1号128頁
☑ 民法八九一条五号にいう遺言書の隠匿に当たらないとされた事例
最判平成6年12月16日裁判集民事173号503頁
☑ 共同相続人の一部から遺産を構成する特定不動産の共有持分権を譲り受けた第三者が共有関係解消のためにとるべき裁判手続
最判昭和50年11月7日民集29巻10号1525頁
☑ 不動産を特定相続人に相続させる遺言において相続開始後他の相続人が当該不動産につき被相続人から登記名義を受けているときの遺言執行者の職務権限
最判平成11年12月16日民集53巻9号1989頁

相続と裁判手続

☑ 家事審判法9条1項乙類10号の遺産の分割に関する処分の審判と憲法32条・82条,遺産の分割に関する処分の審判の前提となる権利関係の存否を右審判中で審理・判断することの許否
最決昭和41年3月2日民集20巻3号360頁
☑ 共同相続人間における相続人の地位不存在確認の訴えと固有必要的共同訴訟
最決昭和41年3月2日民集20巻3号360頁
☑ 遺産確認の訴えの適法性
最判昭和61年3月13日民集40巻2号389頁
☑ 共同相続人間における遺産確認の訴えと固有必要的共同訴訟
最判平成元年3月28日民集43巻3号167頁
☑ 特定の財産が特別受益財産であることの確認を求める訴えの適否
最判平成7年3月7日民集49巻3号893頁
☑ 民法903条1項により算定される具体的相続分の価額又は割合の確認を求める訴えの適否
最判平成12年2月24日民集54巻2号523頁
☑ 民法936条1項の規定による相続財産管理人は相続財産訴訟における相続人の法定代理人
最判昭和47年11月9日民集26巻9号1566頁
☑ 相続財産分与の審判前に特別緑故者に当たると主張する者が提起した遺言無効確認の訴えと訴えの利益の有無
最判平成6年10月13日家月47巻9号52頁

相続回復請求権

☑ 共同相続人の1人により相続権を侵害された共同相続人のその侵害の排除を求める請求について民法884条の適用が排除される場合
最判昭和53年12月20日民集32巻9号1674頁
☑ 単独名義で相続登記を経由した共同相続人の一人から不動産譲受人と相続回復請求
最判平成7年12月5日家月48巻7号52頁
☑ 共同相続人間で一部が他者を共同相続人でないとしてその相続権を侵害している場合に相続回復請求権の消滅時効を援用せんとする者の要立証事項
最判平成11年7月19日民集53巻6号1138頁

 

遺言

☑ 筆遺言書の日付,署名捺印の方式
最判昭和36年6月22日民集15巻6号1622頁
☑ 押印を欠く自筆遺言証書の有効性
最判昭和49年12月24日民集28巻10号2152頁
☑ 誤記日付の自筆遺言証書の効力
最判昭和52年11月21日家月30巻4号91頁
☑ ① 遺言無効確認訴訟における確認の利益の判断にあたり原告の相続分が生前贈与等による喪失の有無を考慮することの可否
  ② 遺言無効確認訴訟は固有必要的共同訴訟ではない
   ③ 同一証書に記載された2人の遺言の一方に方式違背と民法975条
最判昭和56年9月11日民集35巻6号1013頁
☑ 家事審判法9条1項乙類9号の推定相続人廃除に関する処分の審判の合憲性
最決昭和59年3月22日家月36巻10号79頁
☑ 他人の添え手補助を受けた自筆証書遺言と民法968条1項の「自書」の要件
最判昭和62年10月8日民集41巻7号1471頁
☑ 自筆遺言証書における押印と指印
最判平成元年2月16日民集43巻2号45頁
☑ ① カーボン複写による自筆の遺言と民法968条1項の「自書」の要件
  ② 二人の遺言が一通の証書につづられている場合と民法975条
最判平成5年10月19日家月46巻4号27頁)
☑ 封筒の封じ目の押印と同一の遺言書本文中にある印と民法968条1項の押印
最判平成6年6月24日家月47巻3号60頁
☑ 民法974条3号の「配偶者」と推定相続人の配偶者
最判昭和47年5月25日民集26巻4号747頁
☑ 遺言の証人になれない者が同席して作成された公正証書遺言の効力
最判昭和52年6月14日家月30巻1号69頁
☑ 民法969条2号の口授にあたらない場合
最判昭和51年1月16日家月28巻7号25頁
☑ 公正証書遺言と盲人の証人適格
最判平成11年9月14日裁判集民事193号717頁
☑ 公正証書遺言と遺言者の署名押印への証人立会の要否
 最判平成10年3月13日家月50巻10号103頁 
☑ 遺言の証人になれない者が同席して作成された公正証書遺言の効力
最判平成13年3月27日家月53巻10号98頁
☑ ワープロで秘密証書遺言書の表題及び本文につき入力印字者が民法970条1項3号の筆者であるとされた事例
最判平成14年9月24日家月55巻3号72頁
☑ 遺言書中の特定の条項の解釈 
最判昭和58年3月18日家月36巻3号143頁
☑ 受遺者の選定を遺言執行者に委託する旨の遺言が有効とされた事例
最判平成5年1月19日民集47巻1号1頁
☑ 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合における当該遺産の承継
最判平成3年4月19日民集45巻4号477頁
☑ 遺言者の住所で表記された不動産の遺贈につき同所の土地建物のうち建物のみを目的としたものと解することはできないとされた事例
最判平成13年3月13日家月53巻9号34頁
☑ 遺言書の記載のみに依拠して遺言書の条項の文言を形式的に解釈するのは誤りであるとされた事例
最判平成17年7月22日家月58巻1号83頁
☑ 不動産の遺贈と民法177条の第三者
最判昭和39年3月6日民集18巻3号437頁
☑ 被相続人が同一不動産を一相続人に贈与しかつ他相続人に遺贈した場合と民法177条
最判昭和46年11月16日民集25巻8号1182頁
☑ 不倫な関係にある女性に対する包括遺贈が公序良俗に反しないとされた事例
最判昭和61年11月20日民集40巻7号1167頁
☑ 心神喪失の常況にある遺言者の生存中に推定相続人が提起した遺言無効確認の訴え
最判平成11年6月11日家月52巻1号81頁
☑ 「相続させる」遺言と登記
最判平成14年6月10日家月55巻1号77頁
☑ 遺言執行者がある場合と遺贈義務の履行を求める訴の被告適格
最判昭和43年5月31日民集22巻5号1137頁
☑ 遺言執行者がある場合に遺贈による登記の抹消登記手続を求める訴と受遺者の被告適格
最判昭和51年7月19日民集30巻7号706頁
☑ 民法1013条違反の相続人の処分行為の効力,指定された遺言執行者者が就職を承諾する前と同条の「遺言執行者がある場合」
最判昭和62年4月23日民集41巻3号474頁
☑ 特定不動産を相続させる旨の遺言と遺言執行者の登記手続義務
最判平成7年1月24日裁判集民事174号67頁
☑ 遺言執行者があると遺言により特定の相続人に相続させる不動産につき賃借権確認請求訴訟の被告適格
最判平成10年2月27日民集52巻1号299頁
☑ 最判平成11年12月16日民集53巻9号1989頁
最判平成11年12月16日民集53巻9号1989頁
☑ 不動産を特定相続人に相続させる遺言において相続開始後他の相続人が当該不動産につき被相続人から登記名義を受けているときの遺言執行者の職務権限
最判昭和43年12月24日民集22巻13号3270頁
☑ 死因贈与の取消と民法1022条
最判昭和47年5月25日民集26巻4号805頁
☑ 協議離縁と遺言の取消
最判昭和56年11月13日民集35巻8号1251頁
☑ 負担の履行期が贈与者の生前である負担付死因贈与の受贈者が負担のほぼ全部の履行をした場合と民法1022条,1023条の準用
最判昭和57年4月30日民集36巻4号763頁


遺留分減殺

☑ 遺留分権利者の減殺請求権の性質
最判昭和41年7月14日民集20巻6号1183頁
☑ 減殺請求後の転得者に対する減殺請求とその消滅時効の起算点
最判昭和35年7月19日民集14巻9号1779頁
☑ 遺留分権利者が受遺者又は受遺者に対し民法1041条1項の価額弁償を請求する訴訟における贈与又は遺贈の目的物の価額算定の基準時
最判昭和51年8月30日民集30巻7号768頁
☑ 相続人が受けた贈与金銭が特別受益である場合の受益額算定の方法
最判昭和51年3月18日民集30巻2号111頁
☑ 民法1042条の減殺すべき贈与があったことを知った時とその認定
最判昭和57年11月12日民集36巻11号2193頁
☑ 特定物の遺贈につき履行がされた場合に民法1041条により受遺者が遺贈の目的の返還義務を免れるためにすべき価額弁償の意義
最判昭和54年7月10日民集33巻5号562頁
☑ 遺留分減殺請求権の行使による目的物返還請求権等と民法1042条の消滅時効
最判昭和57年3月4日民集36巻3号241頁
☑ 遺贈に対する遺留分減殺請求につき価額弁償がなされた場合と所得税法59条1項1号の遺贈
最判平成4年11月16日家月45巻10号25頁
☑ 遺産全部の包括遺贈に対する遺留分減殺請求権行使と同権利の性質
最判平成8年1月26日民集50巻1号132頁
☑ 遺言執行者があると遺言により特定の相続人に相続させる不動産につき賃借権確認請求訴訟の被告適格
最判平成10年2月27日民集52巻1号299頁
☑ 遺産分割協議の申入れと遺留分減殺の意思表示
  遺留分減殺の意思表示の内容証明郵便が留置期間の経過による差出人還付された場合と意思表示の到達
最判平成10年6月11日民集52巻4号1034頁
☑ 遺留分減殺請求権と債権者代位
最判平成13年11月22日民集55巻6号1033頁
☑ 遺留分減殺の対象とされた贈与等各財産につき価額弁償をすることの可否
  共有株式につき新たに単位未満株式を生じさせる現物分割を命ずることの可否
最判平成12年7月11日民集54巻6号1886頁
☑ 自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為と民法1031条に規定する遺贈・贈与
最判平成14年11月5日民集56巻8号2069頁
☑ 価額弁償の意思表示を受けて遺留分権利者が価額弁償請求する場合に当該遺留分権利者が遺贈目的物につき価額弁償請求権を確定的に取得する時期
最判平成20年1月24日民集62巻1号63頁
☑ 相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合において,遺留分の侵害額の算定に当たり,遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することの可否
最判平成21年3月24日民集63巻3号427頁
☑ 価額弁償の意思表示があるも目的物返還及び価額弁償の請求もないときの,価額弁償額の確定を求める訴えの利益
最判平成21年12月18日民集63巻10号2900頁

相続の放棄・承認

■ 相続の放棄申述受理の無効を訴訟において主張することの許否
最判昭和29年12月24日民集8巻12号2310頁
■ 相続放棄の申述と申述者の自書の要否
最判昭和29年12月21日民集8巻12号2222頁
■ 相続放棄の申述と錯誤
最判昭和40年5月27日家月17巻6号251頁
■ 被相続人の死亡を知らないでした遺産の処分と単純承認の擬制
最判昭和42年4月27日民集21巻3号741頁
■ 民法915条1項所定の熟慮期間は相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識又は認識しうべかりし時から起算するのが相当であるとされる場合
最判昭和59年4月27日民集38巻6号698頁
■ 民法921条3号<法定単純承認>にいう相続財産と相続債務
最判昭和61年3月20日民集40巻2号450頁
■ 限定承認の相続人が死因贈与による不動産取得を相続債権者に対抗できるか
最判平成10年2月13日民集52巻1号38頁

相続と登記

■ 被相続人の不動産の譲渡と民法第177条の第三者
最判昭和33年10月14日民集12巻14号3111頁
■ 共同相続と登記
最判昭和38年2月22日民集17巻1号235頁
■ 遺産分割と登記
最判昭和46年1月26日民集25巻1号90頁
■ 法定相続分を下回る相続分を指定された共同相続人の一人から法定相続分に応じた共有持分権を譲り受けた者が取得する持分の割合
最判平成5年7月19日家月46巻5号23頁
■ ア 共同相続人間においてされた相続分の譲渡に伴って生ずる農地の権利移転についての農地法三条一項の許可の要否
  イ 共同相続人間の相続分の贈与を原因とする農地の持分移転登記の申請を農地法三条一項の許可を証する書面の添付がないことを理由に却下することの可否
最判平成13年7月10日民集55巻5号955頁

相続と保険金・死亡退職金

☑ 保険金受取人を「被保険者死亡の場合はその相続人」と指定したときの養老保険契約上の保険金請求権の帰属
最判昭和40年2月2日民集19巻1号1頁
☑ 被保険者死亡の場合保険金受取人の指定のないときは,保険金を被保険者の相続人に支払う旨の約款のある保険契約
最判昭和48年6月29日民集27巻6号737頁
☑ 被相続人を保険契約者及び被保険者とし共同相続人の1人又は一部の者を保険金受取人とする養老保険契約に基づく死亡保険金請求権と民法903条
最決平成16年10月29日民集58巻7号1979頁
☑ 死亡退職金の受給権が相続財産に属さず受給権者である遺族固有の権利であるとされた事例
最判昭和55年11月27日民集34巻6号815頁

相続と占有,取得時効等

☑ 占有と相続
最判昭和44年10月30日民集23巻10号1881頁
☑ 相続と民法185条にいう「新権原」
最判昭和46年11月30日民集25巻8号1437頁
☑ 共同相続人の一人が相続財産につき単独所有者としての自主占有を取得したと認められた事例
最判昭和47年9月8日民集26巻7号1348頁
☑ 民法186条1項の所有の意思の推定が覆えされる場合
最判昭和58年3月24日民事判例集37巻2号131頁
☑ 他主占有者の相続人が独自占有に基づく取得時効成立を主張する場合の所有の意思の立証責任
最判平成8年11月12日民集50巻10号2591頁

無権代理と相続

☑ 無権代理人が本人を相続した場合における無権代理行為の効力
最判昭和40年6月18日民集19巻4号986頁
☑ 無権代理人を本人とともに相続した者が更に本人を相続した場合における無権代理行為の効力
最判昭和63年3月1日家月41巻10号104頁
☑ 本人が無権代理行為の追認拒絶後に無権代理人が本人を相続した場合と無権代理行為の効力
最判平成10年7月17日民集52巻5号1296頁
☑ 無権代理人が本人を共同相続した場合における無権代理行為の効力
最判平成5年1月21日裁判集民事167号上331頁
☑ 民法117条と無権代理人を相続した本人の責任
最判昭和48年7月3日民集27巻7号751頁

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