最判昭和62年9月4日家月40巻1号161頁

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最判昭和62年9月4日家月40巻1号161頁

遺産分割協議と民法五四一条による解除の可否(消極)

       主   文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

       理   由

上告代理人吉村洋,同今中利昭,同村林隆一,同松本司,同千田適,同釜田佳孝,同浦田和栄,同谷口達吉の上告理由について

共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合に,相続人の一人が他の相続人に対して右協議において負担した債務を履行しないときであっても,他の相続人は民法五四一条によって右遺産分割協議を解除することができないと解するのが相当である。けだし,遺産分割はその性質上協議の成立とともに終了し,その後は右協議において右債務を負担した相続人とその債権を取得した相続人間の債権債務関係が残るだけと解すべきであり,しかも,このように解さなければ民法九〇九条本文により遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ,法的安定性が著しく害されることになるからである。以上と同旨の原審の判断は,正当として是認することができ,原判決に所論の違法はない。論旨は,ひっきょう,独自の見解に立って原判決を論難するものにすぎず,採用することができない。

よって,民訴法四〇一条,九五条,八九条,九三条に従い,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。

最高裁裁判長裁判官佐藤哲郎,裁判官角田禮次郎,同大内恒夫,同四ツ谷巖,同大堀誠一


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