1-3-1 個人の無償取得財産に対する課税関係

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1-3-1 個人の無償取得財産に対する課税関係

個人が財産を無償で取得した場合には、その財産の増加によって所得が生じていると捉えて所得税の課税原因となると考えられますが、相続、遺贈又は個人からの贈与による取得財産には相続税又は贈
与税が課税されるため、重ねて所得税を課税しないこととされています。また、贈与税は相続税の補完税であることから、相続や遺贈という概念のない法人からの贈与には贈与税を課税する必要がなく、所得税のみが課税されます。
このようなことから、次のとおりとなっている。
⑴ 個人が個人から財産を無償で取得した場合には、相続税又は贈与税が課税され、所得税は課税されない(所法9①十六)。
⑵ 個人が法人から財産を無償で取得した場合には、その個人の一時所得等として所得税が課税される(所法34①、所基通34-1⑸)。

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