1-3-2 法人の無償取得財産に対する課税関係

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1-3-2 法人の無償取得財産に対する課税関係

一般の営利法人が、個人や法人から財産を無償で取得した場合には、法人税が課税されますが(法法22②)、公共法人や公益法人等に係る非収益事業の場合には、法人税は課税されなません(ただし、①代表者又は管理者の定めのある人格のない社団又は財団が個人から財産の遺贈又は贈与を受けた場合、②持分の定めのない法人が個人からの財産の遺贈又は贈与を受けた場合で、かつ、その個人の親族などの相続税や贈与税の負担が不当に減少する結果と認められるときは、その人格のない社団又は財団や持分の定めのない法人を個人とみなして相続税や贈与税が課税されます。)(相法66①、④)。

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