2-1-1 個人の納税義務者

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2-1-1 個人の納税義務者

⑴ 居住無制限納税義務者

居住無制限納税義務者とは、相続又は遺贈により財産を取得した個人で、その財産を取得した時において相続税法の施行地に住所を有する者をいい、その取得財産の所在のいかんを問わず、その取得財産の全部について納税義務があります(相法1の3①一、2①)。

⑵ 非居住無制限納税義務者

非居住無制限納税義務者とは、相続又は遺贈により財産を取得した次に掲げる個人で、その財産を取得した時において相続税法の施行地に住所を有しない者をいい、その取得財産の所在のいかんを問わず、その取得財産の全部について納税義務があります(相法1の3①二、2①)。
イ 日本国籍を有する個人(その個人又は被相続人がその相続の開始前5年以内のいずれかの時において相続税法の施行地に住所を有していた場合に限る。)
ロ 日本国籍を有しない個人(被相続人がその相続の開始時において相続税法の施行地に住所を有していた場合に限る。)

⑶ 制限納税義務者

制限納税義務者とは、相続又は遺贈により財産を取得した個人で、その財産を取得した時において相続税法の施行地に住所を有しない者(⑵の非居住無制限納税義務者に該当する者を除く。)をいい、その得財産のうち、相続税法の施行地にあるものについてのみ納税義務があります(相法1の3①三、2②)。

⑷ 特定納税義務者

特定納税義務者とは、相続又は遺贈により財産を取得しなかった個人で、被相続人から相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得していた者をいい、その相続時精算課税の適用を受けた財産について納税義務があります(相法1の3①四、21の16)

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