2-1-2 個人とみなされる納税義務者

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2-1-2 個人とみなされる納税義務者

相続税法は、納税義務者を、原則として相続又は遺贈により財産を取得した個人と規定していますが(相法1の3)が,遺贈により財産を取得する者は、必ずしも個人とは限りません。
相続税法は、税負担の公平を図るため、その財産の取得者である人格のない社団等を個人とみなして、相続税の納税義務を課す規定を設けていまっす(相法66①、④)。

⑴ 代表者又は管理者の定めのある人格のない社団又は財団

代表者若しくは管理者の定めのある人格のない社団若しくは財団に対して遺贈があった場合又は遺言によってこれらの社団若しくは財団を設立するために財産の提供があった場合には、その社団又は財団は個人とみなされ、相続税の納税義務を負います(相法66①、②)。

⑵ 持分の定めのない法人

持分の定めのない法人に対して遺贈があった場合又は遺言によって当該法人を設立するために財産の提供があった場合において、これらの遺贈や提供により遺贈者・提供者の親族その他これらの者と特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときは、その法人は個人とみなされ、相続税の納税義務を負います(相法66④)。

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