最判昭和56年10月30日民集35巻7号1243頁

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最判昭和56年10月30日民集35巻7号1243頁

ア 相続権確認訴訟の当事者以外の者による相続申出と民法958条の公告期間の延長
イ 同公告期間を経過した相続人と特別縁故者に対する相続財産分与後の残余財産についての相続権の有無

       主   文

本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

       理   由

上告代理人鍛冶千鶴子,同鍛冶良堅の上告理由第一点について
民法九五八条(相続人の捜索の公告)の規定による公告期間内に相続人であることの申出をしなかった者については,たとえ右期間内に相続人であることの申出をした他の者の相続権の存否が訴訟で争われていたとしても,該訴訟の確定に至るまで右期間が延長されるものではないと解するのが相当である。これと同趣旨の原審の判断は正当として是認できる。論旨は,畢竟,独自の見解に基づいて原判決を論難するものにすぎず,採用できない。
同第二点について
民法九五八条の規定による公告期間内に相続人であることの申出をしなかった者は,同法九五八条の二の規定により,右期間の徒過とともに,相続財産法人及びその後に財産が帰属する国庫に対する関係で失権するのであって,特別縁故者に対する分与後の残余財産が存する場合においても,右残余財産について相続権を主張することは許されないものと解するのが相当である。これと同趣旨の原審の判断は正当として是認することができ,原判決に所論の違法はなく,右違法を前提とする所論違憲の主張はその前提を欠く。論旨は,採用できない。
よって,民訴法四〇一条,九五条,八九条に従い,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
最高裁裁判長裁判官栗本一夫,裁判官木下忠良,同鹽野宜慶,同宮崎梧一

 


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