相続人ではない方に遺贈する際に生じる危険と回避策

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相続人ではない者に遺贈する際に生じる危険と回避策

自分の亡き後、法律上の相続人ではない者に、遺産を譲りたいとき遺言を残し、「遺言執行者」を指定することが重要です。例えば,相続人が疎遠なため、近しい人に遺産を譲りたい場合,長年連れ添った内縁の妻に遺産を譲りたい場合等「〇〇に遺贈する」と遺言するほか、遺言執行者を指定することです。

遺言執行者がいないと

遺産を譲り受けた者(受贈者)は、特に不動産の承継に際して、遺言者亡き後、相続人全員と共同して手続きを行う必要があるからです(民法第896条)。受贈者は、相続人全員に協力を依頼すること、疎遠な相続人がいるなら探し出して、協力を得ることが必要になります。または、家庭裁判所において、遺言執行者を選任する必要が生じ,受贈者にとって大変な負担なります。結果的に、親族間に軋轢が生じたり、最悪、手続きが滞る危険があります。

遺言に遺言執行者が指定されていると

遺言執行者が相続人の代理人として義務を履行するため(民法第1012条)、手続きはスムーズになります(相続人からの遺留分請求が行われることはありえます)万一、遺言が有るにもかかわらず、相続人が勝手に相続人名義に登記をしたような場合、遺言執行者は、所有権移転登記の抹消登記手続を求めることができます(最判平成11年12月16日)。


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