養育費の基礎知識と払わせる方法

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養育費とは?

父親も母親も,親権のあるなしにかかわらず,親であるということによって,未成熟の子供に対してその生活を援助する必要があります。これを,生活保持義務といいます(民法877条)。したがって,父親が親権をもっていないとしても,父親は母親に対して養育費を支払う必要があるのです。

養育費の相場

仮に以下のような条件の場合,養育費の相場はいくらになるのでしょうか?

  父親の年収:500万
  母親の年収:300万円
  子供の年齢:8歳と5歳 
  親権者:母親

この場合,家庭裁判所の基準だと,父親が母親に毎月払うべき養育費の額は4万円~6万円となります。養育費の相場は,家庭裁判所のホームページで公開されています。一度あなたの条件と照らし合わせて、参考にしてみてください。

東京家庭裁判所の公開している算定表

養育費を払わせる方法3つ

1.親同士で話し合いをする

可能であれば,まずは親同士で話し合いをしましょう。子供の世話をする母親にとって,父親に養育費を請求することは,当然の権利であることをきちんと伝えましょう。話し合いができない,あるいは話し合いをしても解決できない場合は,弁護士を通して話し合うこともできます。直接の話し合いでは,互いに感情的になってしまうことも。そんな時は代理人を立てることによって,解決することも十分期待できます。

 

2.家事調停

親同士では話し合いがまとまらない場合,家庭裁判所で家事調停を行います。調停というと難しい手続を想像されるかもしれません。しかしほとんどの場合,調停委員がきちんと話を聞いてくれ,解決の方法を探ってくれます。弁護士を立てることもできますが,弁護士をつけなくても調停の手続を進めるをすることは可能です。

 

3.審判手続

裁判所を使っているとは言え,調停もあくまで話し合いの場。ですので,調停がまとまらない(不調となる)場合があります。そうすると,審判手続が開始されます。この場合は,父親側,母親側の収入やそれぞれの事情を踏まえた上で,裁判官が妥当な養育費の額を判断します。

 

 

まとめ

離婚をしても,親子という関係がなくなるわけではありません。父親は,たとえ親権を持っていなくとも,養育費を支払わなければなりません。離婚後に,苦しい思いをしながら,子育てと仕事を両立させている母親はたくさんいると思います。養育費を払わない父親に対しては,きちんと,親としての責任を果たしてもらいましょう。

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