遺留分の算定に係る合意の許可

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遺留分の算定に係る合意の許可

【関連】遺留分に関する民法の特例

概要

 この申立ては,「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」中の「遺留分に関する民法の特例」の規定に基づく遺留分の算定に係る合意の許可を求めるものです。
「遺留分に関する民法の特例」の規定においては,一定の要件を満たす中小企業の後継者が,所要の手続を経ることを前提として,以下の特例などの適用を受けることができる旨定められています。

  1. 後継者が旧代表者からの贈与等により取得した株式等について,遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと
  2. 後継者が旧代表者からの贈与等により取得した株式等について,遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を合意の時における価額とすること

 この手続を利用するためには,旧代表者の推定相続人(兄弟姉妹及びおい・めいを除く。)及び後継者全員で合意書面を作成し,その合意をした日から1か月以内に,後継者が経済産業大臣に対して,合意についての確認の申請を行う必要があります。後継者は,その確認を受けた日から1か月以内に,家庭裁判所にこの申立てをする必要があります。
家庭裁判所は,その合意が当事者の全員の真意に出たものであるとの心証を得なければ合意を許可することができません。許可の審判が確定すると,合意の効力が生じます。

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