事業承継と経営者保証ガイドライン

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中小企業における事業承継

中小企業白書では事業承継について、企業運営の多くの部分を、経営者の経営能力、意欲に依存する中小企業・小規模事業者にとって、経営者の高齢化と後継者難は、業績悪化や廃業に直結する問題です。中小企業・小規模事業者が有する技術やノウハウ等の貴重な経営資源を喪失させないためにも、後継者の確保はもちろん、円滑な事業承継に向けて、後継者の養成や資産・負債の引継ぎ等中長期にわたる準備に、早期から計画的に取り組むことが求められます。他方、経営者の世代交代が、第二創業と呼ばれるような経営革新や、経営環境の変化への適応を可能とし、企業を発展させる事例もある。少子化が進んでいる現状においては、経営者の子ども以外への事業承継や事業売却も含めて、事業承継を検討することが、企業存続のために必要です。

事業承継の阻害要因としての経営者保証

 この事業承継の阻害要因として指摘されるのが経営者保証の存在です。有能な後継者が保証人として高額な保証債務を負担することを敬遠して事業承継を断念してしまうのです。「…当初、従業員の中から後継者を選ぶことを検討していたが、①金融機関からの借入に際して経営者が個人保証を行うこと、②自社株式の買取りに必要な資金を準備すること等が障害になり、断念せざるを得なかった…」「…前社長は、10年以上前から事業承継について検討してきた。」「身内に後継者がいなかったことから、外部人材への承継や、M&Aによる承継も検討してきた。」「従業員への承継も考え、候補を専務執行役にしたが、資金がなく連帯保証になるのは困難との理由で拒否されてしまった…」などの報告がなされています。

中小企業における個人保証等の在り方研究会報告書

「中小企業における個人保証等の在り方研究会参考データ集」 においても「事業承継の際に想定される問題」として「借入に対する先代の個人保証の承継負担が重い」が30.1%に及んでいます。 経営者保証に関するガイドラインの基礎となった「中小企業における個人保証等の在り方研究会報告書 」 では「…個人保証の履行時等におけるにおける課題が、小企業の負担感を増し、 その各ライフステージ(創業、成長・発展早期の再生着手、円滑な事承継等)における取組意欲を阻害しているおそれがある」として「事業承継時における柔軟な対応や課題の解消による後継者の負担感軽減」を方向性として提示しています。

ガイドラインが求める事業承継時の対応

 経営者保証に関するガイドラインでは、既存の保証契約の適切な見直しの項で「事業承継時の対応」を規定しています。主債務者・保証人・後継者には、適示の情報開示や経営者の交代による経営方針や事業計画等に変更が 生じる場合にはその点についてより誠実かつ丁寧に債権者に対して説明を行うこと等を求めた上で、債権者には次の対応を求めています。

① 後継者との保証契約の締結について 対象債権者は、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然に引き継がせるのではなく、必要な情報開示を得た上で…保証契約の必要性等について改めて検討するとともに、その結果、保証契約を締結する場合には…適切な保証金額の設定に努めるとともに、保証契約の必要性等について主たる債務者及び後継者に対して丁寧かつ具体的に説明することとする。

② 前経営者との保証契約の解除について 対象債権者は、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、前経 営者が引き続き実質的な経営権・支配権を有しているか否か、当該保証契約 以外の手段による既存債権の保全の状況、法人の資産・収益力による借入返 済能力等を勘案しつつ、保証契約の解除について適切に判断することとする。

 

前経営者に係る既存の保証契約の解除

 事業を承継し引退した前経営者がその後も保証債務を抱え続けることも前経営者やその親族等にとって大きな負担・不安定要因となります。ガイドラインでは、後継者の保証債務の負担軽減とともに前経営者の保証契約の解除についても規定していま。前経営者に係る既存の保証契約を解除するために、前経営者は実質的にも経営から退くこと、前経営者が主たる債務者から社会通念上適切な範囲を超える借入等を行っていることが認められた場合はこれを返済すること、前経営者との保証契約以外の手段では既存債権の保全が乏しい場合には、前経営者の資産のうち具体的に保全価値があるものとして対象債権者が認識していた資産と同等程度の保全が後継者等から提供されることなどが解除のために求められるとしています。

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