相続人に行方不明者がいる場合

相続コラム(目次)
特別受益・寄与分の裁判例(目次)
相続に関する主要な最高裁判例(目次)
事業承継のコラム(目次)
相続税法(目次)

相続人に行方不明者がいる時

相続人に行方不明者(音信不通者)がいる場合、いつまでも遺産分割協議が整わない事になります。そこで、この様な場合、申立ににより,家庭裁判所は,行方不明者の財産を管理する不在者財産管理人を選任して,遺産分割協議をすることの許可をします。

不在者財産管理人選任

概要

従来の住所又は居所を去り,容易に戻る見込みのない者(不在者)に財産管理人がいない場合に,家庭裁判所は,申立てにより,不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するため,財産管理人選任等の処分を行うことができます。このようにして選任された不在者財産管理人は,不在者の財産を管理,保存するほか,家庭裁判所の権限外行為許可を得た上で,不在者に代わって,遺産分割,不動産の売却等を行うことができます。

申立人

利害関係人(不在者の配偶者,相続人にあたる者,債権者など)
検察官


相続事件の料金表
TOP

個人のお客様

法人のお客様

弁護士費用

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA