借地借家の最高裁判例【目次】

 

賃貸不動産トラブル【目次】
借地借家の最高裁判例【目次】

借地借家の最高裁判例【目次】

借地

■ ゴルフ練習場としての使用目的でされた土地の賃貸借と借地法の適否
最判昭和42年12月5日民集21巻10号2545頁
■ 幼稚園の園舎敷地の隣接地をその運動場として使用するためにされた賃貸借と借地法1条の建物所有目的
最判平成7年6月29日裁判集民事175号745頁
■ 土地と地上の非堅固建物の所有者が土地につき抵当権を設定後地上建物を取り壊して堅固建物を再築した場合と同堅固建物のための法定地上権の成否
最判昭和52年10月11日民集31巻6号785頁
■ 所有者が土地と地上建物に共同抵当権を設定した後同建物を取り壊し新建物を建築した場合の法定地上権の成否
最判平成9年2月14日民集51巻2号375頁
■ 土地への一番抵当権設定当時土地と地上建物の所有者が異なるも後順位抵当権設定当時同一人の所有に帰した場合と法定地上権の成否
最判平成2年1月22日民集44巻1号314頁
■ 土地の無断転貸借と土地の賃借権ないし転借件の時効取得
最判昭和44年7月8日民集23巻8号1374頁
■ 登記簿上表示された建物の一部である現存建物が建物保護法1条の「登記シタル建物」にあたるとされた事例
最判昭和39年10月13日民集18巻8号1559頁
■ 物の登記の所在地番の表示が実際と相違する場合と建物保護法律1条1項
最判昭和40年3月17日民集19巻2号453頁
■ 借地人が借地上に表示登記のある建物を所有する場合と建物保護法律1条
最判昭和50年2月13日民集29巻2号83頁
■ 土地賃借人が該土地上に長男名義で保存登記をした建物を所有する場合と建物保護ニ関スル法律1条の対抗力の有無
最判昭和41年4月27日民集20巻4号870頁
■ 対抗力を具備しない土地賃借権者に対し建物収去・土地明渡を求めることが権利濫用となる場合において,土地占有を理由とする損害賠償を請求することの許否
最判昭和43年9月3日民集22巻9号1767頁
■ 対抗力を具備しない土地賃借債権者に対し建物収去・土地明渡を求めることが権利の濫用となるとされた事例
最判昭和43年9月3日民集22巻9号1817頁
■ 借地法に普通建物の所有を目的とする借地権と判定された事例
最判昭和33年6月14日民集12巻9号1472頁
■ 重量鋼造り組立式工場が堅固な建物に該当しないとされた事例
最判昭和48年10月5日民集27巻9号1081頁
■ 普通建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において期間を3年と定めた場合における右賃貸借の存続期間
最判昭和44年11月26日民集23巻11号2221頁


借家

■ 借家法1条の「建物」には建物の一部が含まれるか
最判昭和42年6月2日民集21巻6号1433頁
■ 鉄道高架下施設の一部分の賃貸借契約に借家法の適用があるとされた事例
最判平成4年2月6日裁判集民事164号45頁
■ 有料社宅の使用関係の性質
最判昭和29年11月16日民集8巻11号2047頁
■ 従業員専用の寮の使用関係は賃貸借か
最判昭和31年11月16日民集10巻11号1453頁
■ 借家法1条の賃貸借の承継とその通知の要否
最判昭和33年9月18日民集12巻13号2040頁
■ 移転料の提供により借家法1条の2の正当の事由及び引換給付の判決の許容性
最判昭和38年9月26日民集17巻8号1025頁
■ 家屋所有権の移転と賃貸人の地位の承継
最判昭和39年8月28日民集18巻7号1354頁
■ 借地法10条の買取請求権を行使した場合と借家法1条の適否
最判昭和43年10月29日裁判集民事92号651頁
■ 賃貸建物の新旧所有者が賃貸人の地位を旧所有者に留保する旨を合意した場合における賃貸人の地位の帰すう
最判平成11年3月25日裁判集民事192号607頁
■ 賃貸借の解約申入に基づく建物の明渡請求訴訟の係属中に正当の事由が具備されるに至った場合と当該賃貸借の終了
最判昭和41年11月10日民集20巻9号1712頁
■ 賃貸人の自己使用の必要がある一事によって借家法1条の2の「正当の事由」ありといえるか。
最判昭和29年1月22日民集8巻1号207頁
■ 移転料の提供により借家法1条の2の正当の事由及び引換給付の判決の許容性
最判昭和38年3月1日民集17巻2号290頁
■ 借家法1条の2に基づく解約を理由とする家屋の明渡訴訟において当事者の明示の申立額を超える立退料の支払と引換えに明渡請求を認容することを相当と認めた事例
最判昭和46年11月25日民集25巻8号1343頁 
■ 建物の賃貸人が解約申入後に提供又は増額を申し出た立退料等の金員を参酌して当該解約申入れの正当事由を判断することの可否
最判平成3年3月22日民集45巻3号293頁
■ 期間の定めのある建物賃貸借契約の更新と保証人の責任
最判平成9年11月13日裁判集民事186号105頁
■ 賃借建物の無断増築が契約解除原因にあたらないとされた事例
最判昭和36年7月21日民集15巻7号1939頁
■ 借家人の無断増築が著しく背信的であるとして無催告の賃貸借契約解除が有効とされた事例
最判昭和38年9月27日民集17巻8号1069頁
■ 付随的な特約違反が信頼関係を破壊する場合
最判昭和50年2月20日民集29巻2号99頁
■ 建物の賃借人が有益費を支出したのち建物の賃貸人が交替した場合と有益費の償還義務(消極)
最判昭和46年2月19日民集25巻1号135頁
■ 1個の契約で2棟の独立建物を賃貸した場合と1棟の無断転貸を理由として賃貸借全部を解除することの拒否
最判昭和32年11月12日民集11巻12号1928頁
■ 無断転貸にかかわらず契約の解除が許されない場合と転借人に対する家屋明渡請求の許否
最判昭和36年4月28日民集15巻4号1211頁
■ 賃借人が個人企業を会社組織に改め賃貸人の承諾なく同会社に賃借家屋を使用させた場合に民法612条の解除権が発生しないとされた事例
最判昭和39年11月19日民集18巻9号1900頁 
■ 建物賃貸借契約の合意解除を転借人に対抗できるとされた事例
最判昭和38年4月12日民集17巻3号460頁

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