離婚に関する主要な最高裁判例

離婚コラム【目次】
離婚に関する主要な最高裁判例【目次】

離婚等

■ 協議離婚を有効と認めた事例
最判昭和38年11月28日民集17巻11号1469頁
■ 方便としてされた協議離婚が有効とされた事例
最判昭和57年3月26日裁判集民事135号449頁
■ 人訴第4条の趣旨,離婚訴訟と民訴第56条適用の有無,民法第770条第1項第4号と同条第2項の法意
最判昭和33年7月25日民集12巻12号1823頁
■ 精神病を理由とする離婚
最判昭和45年11月24日民集24巻12号1943頁
■ 夫が婚姻破綻後妻以外の女性と同棲している場合と夫の離婚請求
最判昭和46年5月21日民集25巻3号408頁
■ 長期別居と有責配偶者からの離婚請求,有責配偶者からの離婚請求が長期別居等により認容すべきであるとされた事例
最判昭和62年9月2日民集41巻6号1423頁
■ 有責配偶者からの離婚請求はが認容できないとされた事例
最判平成元年3月28日家月41巻7号67頁
■ 有責配偶者からの離婚請求・・・・別居期間が相当長期間に及んだとされた事例
最判平成2年11月8日家月43巻3号72頁
■ 未成熟子がいる有責配偶者からの離婚請求を認容
最判平成6年2月8日家月46巻9号59頁
■ 有責配偶者からの離婚請求を認容することができる場合に当たらないとされた事例
最判平成16年11月18日家月57巻5号40頁
■ 婚姻費用の分担額につき標準的算定方式による算定例
最決平成18年4月26日家月58巻9号31頁
■ 婚姻外の男女関係を一方的に解消したことにつき不法行為責任が否定された事例
最判平成16年11月18日裁判集民事215号639頁
■ 不倫における子への責任
最判昭和54年3月30日家月31巻8号35頁
■ 第三者による不貞慰謝料の消滅時効の起算点
最判平成6年1月20日家月47巻1号122頁
■ 婚姻破綻後の不倫とその第三者の損害賠償義務
最判平成8年3月26日民集50巻4号993頁
■ 共同不法行為者が負担する損害賠償債務と民法437条の適否
最判平成6年11月24日裁判集民事173号431頁
■ 夫との不倫女性に対する妻の慰謝料請求において,妻が夫と離婚するつもりである旨を話したことが不倫の原因で,不倫関係を知った妻が,夫の同女に対する暴力を利用して更に金員を要求した以上,同請求は信義則に反し権利の濫用
最判平成8年6月18日家月48巻12号39頁
■ 外国人間の離婚訴訟の国際的裁判管轄
最判昭和39年3月25日民集18巻3号486頁
■ 日本在住の日本人のドイツ在住ドイツ人に対する離婚請求訴訟と国際裁判管轄
最判平成8年6月24日民集50巻7号1451頁
■ ① 家事審判法第9条第1項乙類第3号の婚姻費用の分担に関する処分の審判の合憲性
  ② 家庭裁判所は審判時より過去に遡つて前項の処分をすることができるか
最決昭和40年6月30日民集19巻4号1114頁


財産分与

■ ① 離婚と慰謝料請求権 ② 離婚の場合における慰謝料請求権と財産分与請求権との関係
最判昭和31年2月21日民集10巻2号124頁
■ 離婚慰藉料と財産分与との関係
最判昭和46年7月23日民集25巻5号805頁
■ 離婚訴訟における財産分与と過去の婚姻費用分担の態様の斟酌
最判昭和53年11月14日民集32巻8号1529頁

子ども

■ 離婚判決の際,親権者の指定と別に子の監護者を指定しない場合と監護費用の支払命令
最判平成元年12月11日民集43巻12号1763頁
■ 離婚判決と別居後離婚までの間の子の監護費用の支払
最判平成9年4月10日民集51巻4号1972頁
■ 非親権者の親と子の面接交渉と憲法13条
最決昭和59年7月6日家月37巻5号35頁
■ 破綻別居中の面接交渉
最決平成12年5月1日民集54巻5号1607頁
■ 母の監護下にある2歳の子を別居中の共同親権者である父が有形力を用いて連れ去った略取行為につき違法性が阻却されない
最決平成17年12月6日刑事判例集59巻10号1901頁
■ 夫婦の一方が他方に対して人身保護法に基づき幼児の引渡しを請求する場合と拘束の顕著な違法性
最判平成5年10月19日民集47巻8号5099頁
■ 妻が夫及びその両親に対して乳児の引渡しを求めた人身保護請求において夫の側による監護・拘束が乳児の幸福に反することが明白であるとはいえないとされた事例
最判平成6年2月8日家月47巻2号135頁
■ 共同親権者間における幼児の人身保護請求につき被拘束者が拘束者に監護されることが請求者による監護に比べて子の幸福に反することが明白であるものとして拘束の違法性が顕著であるとされる場合
最判平成6年4月26日民集48巻3号992頁
■ 離婚調停において調停委員会の勧めによってされた合意に反する幼児の拘束に顕著な違法性があるとして夫婦の一方から他方に対する人身保護法に基づく幼児の引渡請求が認められた事例
最判平成6年7月8日家庭裁判月報47巻5号43頁
■ 監護権者母から非監護権者父人身保護命令において,母親の子(7歳)に対する愛情及び監護意欲には欠けるところがなく,監護の客観的態勢も整っているという事情の下においては,拘束者の監護が平穏に開始され,拘束者の愛情の下にその監護が長期間続いており,子が現在の生活環境に慣れ安定した生活をしているとしても,子を請求者の監護の下に置くことが子の幸福の観点から著しく不当ということはできないとした事例
最判平成11年5月25日家月51巻10号118頁
■ 離婚等の調停の進行過程における夫婦間の合意に基づく幼児との面接の機会に夫婦の一方が右幼児を連れ去ってした拘束に顕著な違法性があるとして夫婦の他方からした人身保護法に基づく幼児の引渡請求が認められた事例
最判平成11年4月26日裁判集民事193号259頁 

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