最判昭和38年11月28日民集17巻11号1469頁

離婚コラム【目次】
離婚に関する主要な最高裁判例【目次】

最判昭和38年11月28日民集17巻11号1469頁

協議離婚を有効と認めた事例

       主   文

本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

       理   由

上告代理人木島次朗の上告理由第一点について。
論旨は,本件協議離婚の届出は,離婚当事者の承諾なくして訴外Dによりなされたものであると主張するが,右届出が離婚当事者である上告人及びその妻Eの意思に基づいてなされたものであつて,Eの継父Dが当事者の承諾なくなしたものでない旨の原審の事実認定は,挙示の証拠により首肯できる。所論は,証拠の取捨判断,事実認定に関する原審の専権行使を非難するにすぎないものであるから,採用できない。
同第二点乃至第四点について
原判決によれば,上告人及びその妻Eは判示方便のため離婚の届出をしたが,右は両者が法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいてなしたものであり,このような場合,両者の間に離婚の意思がないとは言い得ないから,本件協議離婚を所論理由を以つて無効となすべからざることは当然である。これと同一の結論に達した原判決の判断は正当であり,その判断の過程に所論違法のかどあるを見出し得ない(所論違憲の主張は実質は単なる違法をいうに過ぎない)。所論は,原判決に副わない事実関係を想定するか或は原判決を正解しないで,これを攻撃するものであつて,採るを得ない。
よつて,民訴四〇一条,九五条,八九条に従い,裁判官全員の一致で,主文のとおり判決する。

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