最判昭和41年7月14日民集20巻6号1183頁

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最判昭和41年7月14日民集20巻6号1183頁

遺留分権利者の減殺請求権の性質

      主   文

本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

      理   由

上告代理人井上綱雄の上告理由について。
遺留分権利者が民法一〇三一条に基づいて行う減殺請求権は形成権であって,その権利の行使は受贈者または受遺者に対する意思表示によってなせば足り,必ずしも裁判上の請求による要はなく,また一たん,その意思表示がなされた以上,法律上当然に減殺の効力を生ずるものと解するのを相当とする。従って,右と同じ見解に基づいて,被上告人が相続の開始および減殺すべき本件遺贈のあったことを知った昭和三六年二月二六日から元年以内である昭和三七年一月一〇日に減殺の意思表示をなした以上,右意思表示により確定的に減殺の効力を生じ,もはや右減殺請求権そのものについて民法一〇四二条による消滅時効を考える余地はないとした原審の判断は首肯できる。
論旨は,右と異る見解に基づくものであって,採用できない。
よって,民訴法四〇一条,九五条,八九条に従い,裁判官全員の一致で,主文のとおり判決する。
最高裁,同裁判長裁判官長部謹吾,裁判官入江俊郎,同松田二郎,同岩田 誠


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