最判平成4年11月16日家月45巻10号25頁

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最判平成4年11月16日家月45巻10号25頁

遺贈に対する遺留分減殺請求につき価額弁償がなされた場合と所得税法59条1項1号の遺贈

      主   文

本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。

      理   由

上告代理人脇田忠,同藤川成郎の上告理由第一点について
原審の適法に確定した事実関係の下において,本件土地の遺贈に対する遺留分減殺請求について,受遺者が価額による弁償を行ったことにより,結局,本件土地が遺贈により,相続人から受遺者に譲渡されたという事実には何ら変動がないこととなり,従って,右遺留分減殺請求が遺贈による本件土地に係る被相続人の譲渡所得に何ら影響を及ぼさないこととなるとした原審の判断は,正当として是認でき,原判決に所論の違法はない。論旨は採用できない。
同第二点について
所論の点に関する原審の認定判断は,原判決挙示の証拠関係に照らし,正当として是認することができ,その過程に所論の違法はない。論旨は,独自の見解に立って原判決を論難するにすぎず,採用できない。
同第三点について
被相続人のした本件遺言が相続分を指定したものとは解されないとした原審の認定判断は,原判決挙示の証拠関係に照らし,結論において正当として是認できる。原判決に所論の違法はなく,論旨は採用できない。
よって,行政事件訴訟法七条,民訴法四〇一条,九五条,八九条,九三条に従い,裁判官大堀誠一の補足意見,裁判官味村治の反対意見(略)があるほか,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
最高裁裁判長裁判官大堀誠一 裁判官橋元四郎平,同味村 治,同小野幹雄,同三好 達

 


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