事業承継|山口県岩国市

☑ 事業承継のコラム【目次】

経営者のこんなお悩み

☑ 事業を続けることが難しくなってしまったが、後継者がいない

☑ ワンストップサービス実現のため、業務提携先を探したい

☑ 身近に事業承継に詳しい人がいないので相談できない

☑ 引退に向けて、まとまった資金が欲しい

☑ 後継者がいる訳ではないが、廃業してしまうのは色々ともったいない

 中小企業の経営者の中で、そろそろ引退を考えているが、後継者に会社を継がせるには一体どうしたらよいのか、会社を残したいが適当な後継者がいなくて困っているといったことで悩んでいる方が多数いらっしゃるのではないでしょうか。

 的確な対策をせずに放置していると、いざ事業承継という時に、相続を巡って紛争が起きる後継者がいない後継者が経営ノウハウを知らない取引先・従業員の信頼を得られない等の問題が生じ、最悪の場合、廃業に至ってしまいます。そのため、事前に後継者の資質を備えた適切な候補者を見つけ、その候補者を育成し、徐々に経営権を移していくといった計画的な取組み大切です。

 現在、事業承継税制の抜本拡充を始めとした事業承継円滑化に向けた総合的支援策が実施されております。平成20年5月に「経営承継円滑化法(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)」が成立し、平成21年4月には経営承継円滑化法改正施行規則、改正税法等が施行され、(1)相続税・贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)、(2)民法の遺留分に関する特例、(3)金融支援等支援策の充実が着実に図られています。また(4)平成30年1月以降,先代経営者から事業を引き継ぐ中小企業経営者が、先代から自社の株式の相続や贈与を受ける場合には、一定の条件を満たす場合に相続税や贈与税の納税を免除してもらえる最終的に100%免除してもらうことが可能となりました

事業承継は全ての企業で必ず起こることです。弁護士、税理士等の専門家を交えた計画的な事業承継対策が重要です。

☑ 平成30年事業承継税制
☑ 事業承継と経営者保証ガイドライン
☑ 遺留分に関する民法の特例
☑ 売買の方法によった場合の注意点
☑ 事業承継の方法とメリット・デメリット
☑ 株式の散逸防止
☑ 事業承継計画の策定 
☑ 事業承継と会社の負債
☑ 事業承継対策は早いほうがよい 
☑ M&A
☑ 非親族型事業承継
☑ 親族内事業承継

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