最判昭和40年3月17日民集19巻2号453頁

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最判昭和40年3月17日民集19巻2号453頁

物の登記の所在地番の表示が実際と相違する場合と建物保護法律1条1項

       主   文

原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。

       理   由

上告代理人山田重雄の上告理由について。
「建物保護ニ関スル法律」は,建物の所有を目的とする土地の借地権者(地上権者及び賃借人を含む。)がその土地の上に登記した建物を有するときは,当該借地権(地上権及び賃借権を含む。)の登記なくして,その借地権を第三者に対抗することができるものとすることによって,借地権者を保護しようとするものである。この立法趣旨に照らせば,借地権のある土地の上の建物についてなされた登記が,錯誤または遺漏により,建物所在の地番の表示において実際と多少相違していても,建物の種類,構造,床面積等の記載と相まち,その登記の表示全体において,当該建物の同一性を認識し得る程度の軽微な誤りであり,殊にたやすく更正登記ができるような場合には,同法一条一項にいう「登記シタル建物ヲ有スル」場合にあたるものというべく,当該借地権は対抗力を有するものと解するのが相当である。もともと土地を買い受けようとする第三者は現地を検分して建物の所在を知り,ひいて賃借権等の土地使用権原の存在を推知することができるのが通例であるから,右のように解しても,借地権者と敷地の第三取得者との利益の調整において,必ずしも後者の利益を不当に害するものとはいえず,また,取引の安全を不当にそこなうものとも認められないからである。
本件の場合,原審は,上告人において東京都江東区子町丑δ目寅番宅地一〇六坪一合八勺中の三一坪七合五勺を訴外甲から賃借し,同地上に本件居宅を所有している事実を確定しながら,右居宅が登記簿上は同所卯番宅地の上に存するものとして登記されている一事をもって,上告人はその賃借権を有する右七九番宅地上に登記した建物を有するものということはできないとし,よって右賃借権は前記「建物保護ニ関スル法律」の保護を受けられないとしている。
従って,前段に説示したところよりして,原判決は,同法一条一項の解釈を誤り,ひいて登記と実際との同一性の存否につき審理を尽さなかった違法がある。この点で論旨は理由があるものというべく,原判決は破棄を免れない。
よって,民訴法四〇七条に従い,裁判官奥野健一の補足意見,裁判官石坂修一,同横田正俊,同松田二郎の反対意見(略)があるほか,全裁判官一致の意見により,主文のとおり判決する。
最高裁裁判長裁判官横田喜三郎,裁判官入江俊郎,同奥野健一,同石坂修一,同山田作之助,同五鬼上堅磐,同横田正俊,同草鹿浅之介,同長部謹吾,同城戸芳彦,同石田和外,同柏原語六,同田中二郎,同松田二郎 裁判官斎藤朔郎は死亡につき署名押印することができない。 裁判長裁判官  横田喜三郎

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