2-3 財産の所在と納税義務の範囲

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居住無制限納税義務者(相法1の3①一、1の4①一)及び非居住無制限納税義務者(相法1の3①二、1の4①二)には、取得財産の全部について相続税又は贈与税が課税される(相法2①、2の
2①)ので、納税義務の判定上その取得財産の所在を問題とする必要はないのに対し、制限納税義務者(相法1の3①三、1の4①三)は、その取得財産のうち相続税法の施行地にあるものに対しての
み相続税又は贈与税が課税されることから(相法2②、2の2②)、その取得財産の所在がどこであるかの判定は、納税義務の有無及びその範囲を判定する上で重要です。
このことから、相続税法では、財産の所在についての規定が設けられています。

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