最判昭和29年1月22日民集8巻1号207頁

賃貸不動産トラブル【目次】
借地借家の最高裁判例【目次】

最判昭和29年1月22日民集8巻1号207頁

賃貸人の自己使用の必要がある一事によって借家法1条の2の「正当の事由」ありといえるか。

       主   文

本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

       理   由

上告理由について。
借家法一条の二にいわゆる「正当の事由」とは,賃貸借当事者双方の利害関係その他諸般の事情を考慮し,社会通念に照し妥当と認むへき理由をいうのであって所論のように賃貸人が自ら使用することを必要とするとの一事を以て,直ちに右「正当の事由」に該当するものと解することのできないことは既に当裁判所判例の示すところである。その他論旨は「最高裁における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず,又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。
よって,民訴四〇一条,九五条,八九条に従い,裁判官全員の一致で,主文のとおり判決する。
最高裁裁判長裁判官霜山精一,裁判官小谷勝重,同藤田八郎,同谷村唯一郎

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