最決昭和59年7月6日家月37巻5号35頁

離婚コラム【目次】
離婚に関する主要な最高裁判例【目次】

最決昭和59年7月6日家月37巻5号35頁

非親権者の親と子の面接交渉と憲法13条

       主   文

本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人の負担とする。

       理   由

抗告理由について
所論は,協議上の離婚をした際に長女の親権者とされなかつた同女の父である抗告人に同女と面接交渉させることは,同女の福祉に適合しないとして面接交渉を認めなかつた原決定は,憲法一三条に違反すると主張するが,その実質は,家庭裁判所の審判事項とされている子の監護に関する処分について定める民法七六六条一項又は二項の解釈適用の誤りをいうものにすぎず,民訴法四一九条ノ二所定の場合にあたらないと認められるから,本件抗告を不適法として却下し,抗告費用は抗告人に負担させることとし,主文のとおり決定する。
最高裁裁判長裁判官大橋 裁判官進 木下忠良,同鹽野宜慶,同牧 圭次,同島谷六郎


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