休業損害

1 休業損害

傷害の治癒(あるいは後遺障害の症状固定)までに発生する就労不能ないし通常の就労ができないことによえい生ずる収入の減少額を損害として把握するもので,基本的には,「収入日額×認定休業日数」として計算します。

2 サラリーマンの休業損害の計算方法

(1) 基礎日額

基本的には,事故前3か月間の給料(手取り金額ではなく総支給額)の合計額÷90日で計算されますが,稼働日数で除して計算される場合もあります。稼働日数で除する方が,基礎日額は高くなりますが,弁護士にでも交渉を任せない限り,まずは90日で除した基礎日額が使用されます。

(2) 休業日数

サラリーマンの方は,会社に休業損害証明書を記入してもらってください。

有給休暇を使用した分についても賠償してもらえます。有給休暇の場合には,会社から有給分の給料が支払われますので,減収はないから休業損害ではないように思われるかもしれませんが,事故によって本来自由に行使できたはずの有給休暇請求権を不本意に行使したとして,相手方に休業損害として賠償してもらえるのです。

遅刻や早退についても,0.5日分休んだとして計算することが多いです。

3 自営業の休業損害の計算方法

自営業の方の場合は,緻密に休業損害額を計算しようとしますと,弁護士や公認会計士等の専門家に依頼しなければ,なかなか正確な数字は出せないと思います。

ここでは,一つの算定方法を簡単にご説明させていただきますと,事故前年度の売上から経費を引いた金額,つまり所得金額を365日で割って,基礎日額を出したりします。基礎日額の出し方は,固定経費も足して出す場合もあります。これもケースバイケースですので,詳しくは,交通事故に詳しい当法人の弁護士までお尋ねください。

4 主婦の休業損害の計算方法

(1) 基礎日額

専業主婦の場合には,どこからも給料をもらっていないのですが,それでは不公平ですので,主婦休業損害という概念があります。主婦休業損害は,賃金センサス(女性・全年齢・学歴計)の数字を使用します。平成25年の女性・全年齢・学歴計の賃金センサスの金額は353万9300円ですので,これに365日で割りますと,日額9697円(1円未満は四捨五入)となります。

兼業主婦の方でも,賃金センサスより低い収入の方は,高い収入の賃金センサスの金額で計算するのが弁護士基準です。

弁護士がついていないと,兼業主婦の方は,実際の収入の方で基礎日額を計算されてしまいます。

また,主婦の方でも,自賠責基準である1日5700円という低い金額での提示しかされない場合もあります。

(2) 休業認定日数

ア 事故日から治癒日もしくは症状固定日の日までの総通院期間です。ただし,総通院日数で計算しますと,治療期間が長くなってしまった場合には,主婦休業損害だけでかなりの額になりますので,総通院期間分がフルに賠償されることはまずありません。

イ 実治療日数が休業日数とされる場合もあります。ただし,実治療日数が4か月から1年以上に及ぶ場合には,実治療日数分がフルに賠償してもらえることは難しい場合もあります。

ウ 逓減方式という方法で休業日数を認定していく方法もあります。これは,事故直後からたとえば,2か月目までは100%家事労働に支障が生じた,3~4か月目は80%支障が生じた,5~6か月目は60%家事に支障が生じたと犠牲する方法です。あくまでもフィクションにすぎませんので,本当に家事がまったくできなかったということまで立証する必要はありません。

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