後遺症逸失利益

逸失利益の算定方法

逸失利益の算定は労働能力の低下の程度、収入の変化、将来の昇進・転職・失業などの不利益の可能性、日常生活上の不便などを考慮して行います。

1 基礎収入

逸失利益算定の基礎となる収入は、原則として事故前の現実収入を基礎としますが、将来、現実収入額以上の収入を得られる立証ができれば、その金額が基礎収入となります。なお、現実収入額が賃金センサスの平均賃金を下回っていても、将来、平均賃金程度の収入を得られる蓋然性があれば、平均賃金を基礎収入とします。

2 労働能力喪失率

労働能力の低下の程度については、労働省労働基準局長通牒別表の労働能力喪失率表を参考とし、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の稼働状況等を総合的に判断して、具体事案に応じて評価します。

3 労働能力喪失期間

(1) 労働能力喪失期間の始期は症状固定日とします。未就労者の就労の始期については原則18歳としますが、大学卒業を前提とするとするケースは大学卒業時とします。
(2) 労働能力喪失期間の終期は、原則として67歳とします。
症状固定時の年齢が67歳を超える者については、原則として簡易生命表の平均余命の2分の1を労働能力喪失期間とします。ただし、労働能力喪失期間の終期は、職種、地位、健康状態、能力等により原則と異なる判断がなされることがあります。事案によっては、期間に応じた喪失率の逓減を認めることもあります。
(3) むち打ち症のケースでは、第12級で10年程度、第14級で5年程度に制限する例が多く見られていますが、後遺障害の具体的症状に応じて適宜判断していきます。

4 中間利息控除

労働能力喪失期間の中間利息の控除は、ライプニッツ式によります。中間利息控除の基準は症状固定時とすることが通常ですが、事故時とする裁判例も見られます。

5 生活費控除の可否

後遺症逸失利益のケースは死亡逸失利益のケースと異なり、生活費を控除しないのが原則です。

 

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