業務執行の差止請求

会社関係訴訟

提訴権者等

6ヶ月前から引き続き当該株式会社の株式を保有している株主が、取締役等に対して業務の執行をやめるよう請求することができます(会社法360条1項)。このように請求ができる株主に制限が加えられている趣旨は、いわゆる“クレーマー”のような株主による権利行使によって株式会社の運営が妨げられるのを防ぐ点にあります。もっとも、非公開会社では、家族経営のような規模の小さい株式会社が多く、“クレーマー”がでる可能性が低いことから、「6ヶ月前から」という制限が外されています(会社法360条2項)。

なお監査役設置会社では監査役(会社法385条1項)、委員会設置会社では監査委員(会社法407条1項)も、業務執行の差止請求をすることができます。

また業務執行の差止請求は、裁判所に対する訴えをもって行う必要性はなく、直接取締役に対して口頭で止めるよう進言する、という方法でも行使することができます。

差止の要件

「株式会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為」(その「おそれ」がある場合を含む)があり、かつ②「株式会社に著しい損害が生ずるおそれがあるとき」に、株主は取締役等の行為を差し止めることができます(会社法360条1項)。以下、それぞれの要件をもう少し掘り下げて説明します

「株式会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為」

「株式会社の目的」は,株式会社の定款を見れば分かります。

「法令若しくは定款」も同様に株式会社の活動可能な範囲を画するものですから、法令・定款違反行為も差止請求の対象となります。この「法令」は、会社法の条文はもちろん、株式会社やそれを運用する取締役のできることを規律するあらゆる法令が含まれます。

「株式会社に著しい損害が生ずるおそれがあるとき」

業務執行によって、単に株式会社が損害を被るだけでは足りず、「著しい損害」が発生するおそれがあるときにのみ、株主による差止請求が認められます。株主は、取締役に株式会社の経営を一任している立場にあるので、極力経営に対する干渉は避けようとする趣旨です。そして、仮に損害が発生するとしても、取締役に対する事後的な損害賠償請求(会社法423条1項参照)でも十分処理できるような場合には、わざわざ事前の差止めをする必要性はない、と判断されます。

なお、監査役設置会社又は委員会設置会社の場合には、「著しい損害」ではなく、株式会社に「回復することができない損害」が生ずるおそれがあるときのみ差止め請求をすることができます(会社法360条3項)。この規定は、差止請求を行使する者の優先順位を決めるためのものだと言われています。すなわち、監査役や監査委員がいる場合には、株主ではなく監査役や監査委員が取締役等の行為に“待った”をかけること予定していることを意味します。実務上も、「著しい損害」と「回復することができない損害」とで明確に線引きしているわけではなく、株主が差止請求できる場合が極めて限定されるという程度の運用になっているようです。

差止め請求が認められると、対象となった業務執行行為が今も継続する場合は当該行為を中止し、「行為をするおそれがある場合」には実行してはならない義務が、取締役等に生じます。他方で、1回限りの取引など、業務執行行為が既に行われて終了している場合には、差止請求をすることができません。

取締役の独走を防ぐためには

職務執行停止・職務代行者選任仮処分

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