株主権確認請求事件

会社関係訴訟

当事者

自己に株主権が帰属していることを裁判所に認めて欲しい者であれば、いつでも誰でも訴えを提起することができます。相手方となる被告は、訴えを提起した者との間で、株主権の帰属をめぐり紛争になっている者になります。

たとえば上記事例で、Aから株式を譲り受けたXが、株主権の帰属を裁判で明らかにしたいと考えたとしましょう。このような場合、Xを株主と認めてくれない甲株式会社が被告になることもあれば、自分こそがAから株式を譲り受けたと主張するYが被告になることもあります。このように、株主権確認の訴えの当事者は、ケースによって異なります。

主張・立証の方法

自己に株主権が帰属することをどのように主張・立証したら良いでしょうか。権利は、目で見ることはできませんから、現に誰の手元に株主権が帰属しているかを直接確認することはできません。株主名簿の記載や株券の占有があっても安心することはできません。なぜならば、これらは、あくまで株主権の帰属を推認する一事情に過ぎず、必ずしも決定的な証拠とは言えないからです。

他方で、株主権という権利を取得する原因になった出来事の存在は、証拠によって明らかにすることができます。そこで訴訟では、取得原因の存否及びその有効性を主張・立証し合うことで、株主権の帰属を明らかにしています。上記の例で言えば、Aから株式を買ったことがXの株主権の取得原因です。したがって、Xは、契約書や代金の振り込み履歴などを証拠として、Aから株式を買い受けた旨を主張することになります。

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