最判昭和59年4月27日民集38巻6号698頁

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最判昭和59年4月27日民集38巻6号698頁

民法915条1項所定の熟慮期間は相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識又は認識しうべかりし時から起算するのが相当であるとされる場合

       主   文

本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

       理   由

上告代理人川崎敏夫の上告理由について
民法九一五条一項本文が相続人に対し単純承認若しくは限定承認又は放棄をするについて三か月の期間(以下「熟慮期間」という。)を許与しているのは,相続人が,相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った場合には,通常,右各事実を知った時から三か月以内に,調査すること等によって,相続すべき積極及び消極の財産(以下「相続財産」という。)の有無,その状況等を認識し又は認識することができ,従って単純承認若しくは限定承認又は放棄のいずれかを選択すべき前提条件が具備されるとの考えに基づいているのであるから,熟慮期間は,原則として,相続人が前記の各事実を知った時から起算すべきものであるが,相続人が,右各事実を知った場合であっても,右各事実を知った時から三か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが,被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり,かつ,被相続人の生活歴,被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって,相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには,相続人が前記の各事実を知った時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり,熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解するのが相当である。
これを本件についてみるに,原審が適法に確定した事実及び本件記録上明らかな事実は,次のとおりである。
1 第一審被告亡甲は,昭和五二年七月二五日,上告人との間で,乙の上告人に対する一〇〇〇万円の準消費貸借契約上の債務につき,本件連帯保証契約を締結した。
2 本件の第一審裁判所は,昭和五五年二月二二日,上告人が亡甲に対して本件連帯保証債務の履行を求める本訴請求を全部認容する旨の判決を言い渡したが,亡甲が右判決正本の送達前の同年三月五日に死亡したため,本件訴訟手続は中断した。そこで,上告代理人が同年七月二八日に受継の申立をしたが,第一審裁判所は,昭和五六年二月九日亡甲の相続人である被上告人らにつき本件訴訟手続の受継決定をしたうえ,被上告人丙に対して同年二月一二日に,被上告人丁に対して同月一三日に,被上告人戊に対して同年三月二日に,それぞれ右受継申立書及び受継決定正本とともに第一審判決正本を送達した。もっとも,被上告人戊は,同年二月一四日に被上告人丁から右送達の事実を知らされていた。
3 ところで,亡甲の一家は,同人が定職に就かずにギヤンブルに熱中し家庭内のいさかいが絶えなかったため,昭和四一年春に被上告人丙が家出し,昭和四二年秋には亡甲の妻が被上告人丁,同戊を連れて家出して,以後は被上告人らと亡甲との間に親子間の交渉が全く途絶え,約一〇年間も経過したのちに本件連帯保証契約が締結された。その後,亡甲は,生活保護を受けながら独身で生活していたが,本件訴訟が第一審に係属中の昭和五四年夏,医療扶助を受けて病院に入院し,昭和五五年三月五日病院で死亡した。被上告人丙は,同人の死に立ち会い,また,被上告人丁,同戊も右同日あるいはその翌日に亡甲の死亡を知らされた。しかし,被上告人丙は,民生委員から亡甲の入院を知らされ,三回ほど亡甲を見舞ったが,その際,同人からその資産や負債について説明を受けたことがなく,本件訴訟が係属していることも知らされないでいた。当時,亡甲には相続すべき積極財産が全くなく,亡甲の葬儀も行われず,遺骨は寺に預けられた事情にあり,被上告人らは,亡甲が本件連帯保証債務を負担していることを知らなかったため,相続に関しなんらかの手続をとる必要があることなど全く念頭になかった。ところが,被上告人らは,その後約一年を経過したのちに,前記のとおり,第一審判決正本の送達を受けて初めて本件連帯保証債務の存在を知った。
4 そこで,被上告人らは,第一審判決に対して控訴の申立をする一方,昭和五六年二月二六日大阪家庭裁判所に相続放棄の申述をし,同年四月一七日同裁判所はこれを受理した。

右事実関係のもとにおいては,被上告人らは,亡甲の死亡の事実及びこれにより自己が相続人となった事実を知った当時,亡甲の相続財産が全く存在しないと信じ,そのために右各事実を知った時から起算して三か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったものであり,しかも被上告人らが本件第一審判決正本の送達を受けて本件連帯保証債務の存在を知るまでの間,これを認識することが著しく困難であって,相続財産が全く存在しないと信ずるについて相当な理由があると認められるから,民法九一五条一項本文の熟慮期間は,被上告人らが本件連帯保証債務の存在を認識した昭和五六年二月一二日ないし同月一四日から起算されるものと解すべきであり,従って,被上告人らが同月二六日にした本件相続放棄の申述は熟慮期間内に適法にされたものであって,これに基づく申述受理もまた適法なものというべきである。それ故,被上告人らは,本件連帯保証債務を承継していないことに帰するから,上告人の本訴請求は理由がないといわなければならない。
そうすると,原審が,民法九一五条一項の規定に基づき自己のために相続の開始があったことを知ったというためには,相続すべき積極又は消極財産の全部あるいは一部の存在を認識することを要すると判断した点には,法令の解釈を誤った違法があるものというべきであるが,被上告人らの本件相続放棄の申述が熟慮期間内に適法にされたものであるとして上告人の本訴請求を棄却したのは,結論において正当であり,論旨は,結局,原判決の結論に影響を及ぼさない部分を論難するものであって,採用できない。
よって,民訴法四〇一条,九五条,八九条に従い,裁判官宮崎梧一の反対意見(略)があるほか,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
最高裁裁判長裁判官鹽野宜慶,裁判官木下忠良,同宮崎梧一,同大橋進,同牧圭次

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