空き家問題1

増える空き屋・空き地

高齢化・供給過多・経済的負担等から空き家・空き地が増加しています。空き家・空き地の増加は,地域住民に,管理・防犯・防災・衛生・景観上の種々の問題を生じさせ,放置しておくと所有者に責任も発生します。国も「空家等対策の推進に関する特別措置法」により対策を進めています。近隣に空き家・空き地でお困りの方,空き屋・空き地の管理でお困りの方,ご相談下さい。

特別法上の「特定空屋等」

特別法では,「空家」のうち,倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態にある空き家等を,「特定空家等」と定義し,立入調査,市道,勧告,命令,代執行を取ることができるとしています。空き家等の所有者への民事上の請求だけでなく,特別措置法にも続く解決ができるかの検討も必要になります。

空家等

建築物又はこれに付属する工作物で,居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地

特定空家等

「空家等」のうち以下の状態にあるものそのまま放置すれば,

● 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

● 著しく衛生上有害となるおそれのある状態

● 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

● 周囲の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

所有者の探索と利活用

所有者の所在の把握が難しい土地は増加しており,土地の利活用を阻害し,種々の負担も増加する恐れがあります。弁護士は,問題解決のため,広くお手伝いすることができます。国は,自治体・事業主体等のため「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」を作成・公表し,弁護士等の専門家の活用を促しています。

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