空き家問題2

相続人の対策

空き家に対して、相続人としては次のような対策が考えられます。

換価分割

空き家を管理する意思がある相続人がいない場合、相続人全員で第三者に売却し、売買代金を分配する方法です。

この場合、空き家の財産価値が減少しないように、早期の売却を検討されるとよいでしょう。

代償分割

空き家を管理する意思のある相続人が、その他の相続人に代償金を支払う代わりに、空き家を取得してもらう(代償分割する)。

空家を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例(平成28年度税制改正)

被相続人のみが居住していた家屋・敷地を、相続人が、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡した場合に、譲渡所得から3000万円が控除される制度が創設されました。
その結果、相続人が、被相続人の居住用財産を譲渡しやすくなりました。

上記特例の適用が認められるには、次の要件が必要となります。

① 相続により空き家になったこと
② 昭和56年5月31日以前に建築された建物であること
③ 相続から3年を経過する日の属する12月31日までに譲渡すること
④ 要件を満たす証明書が発行されていること、など

対象不動産の購入が古い場合、購入金額を示す資料が存在せず、思わぬ高額の譲渡所得税が発生する可能性があります。そのような場合にも、上記特例の適用が認められれば、相続人の経済的負担は相当程度軽減されます。

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