家族信託

家族信託とは

家族信託とは、財産を管理する方法の一つで、自分の資産を信頼できる家族に託して管理や処分を任せることをいいます。誰もが利用できる自由度の高い財産管理方法であり、遺言書や成年後見制度の代わりに利用することもできる便利な方法です。家族信託の仕組みは、資産を家族に預ける立場の「委託者」、財産を預かって管理・処分する権利を持つ「受託者」、そしてその財産から利益を受ける「受益者」の3者で構成されています。イメージとしては「信託銀行に財産を預ける代わりに信頼できる家族に預ける」というもので、受託者は委託者の信託目的に従い、受益者のために財産を管理・運用・処分することとなります。

民事信託の概要

信託とは、信頼できる他人に自分の財産の管理などを委託し、その財産から得られる利益を第三者が受け取れるようにする法的なしくみです。信託には、大きく分けて、民事信託と商事信託があります。民事信託と商事信託の違いは、営利を目的とするかどうかになります。営利目的でない信託が民事信託、営利目的の信託が商事信託になります。

信託としては、信託銀行や信託会社で行われている商事信託の方がよく知られていると思います。
たとえば、信託銀行や信託会社に金銭や株式などの運用を委託し、運用益を得る場合には商事信託ということになります。民事信託では、委託する相手(受託者)は、営利目的の会社ではなく、親族など信頼できる個人であるケースが多くなります。

1  信託とは
2  委託者の権利
3  受託者の義務
4  受益者の権利
5  信託財産
6  信託行為
7  信託関係人(1)受益者代理人
7  信託関係人(2)信託監督人
7  信託関係人(3)信託管理人
7  信託関係人(4)指図権者
8  信託契約・遺言による信託・自己信託(信託宣言)
9  信託財産責任負担債務
10 受益権

 

民事信託はなぜ注目されているのか

わが国では、高齢化社会の進展により、高齢者の財産管理の問題が起こっています。高齢になると認知症になるリスクが高まり、認知症になると財産管理に支障が出てしまいます。認知症などで判断能力が低下してしまった人の財産管理を支援するための制度として、成年後見制度があります。しかし、成年後見制度は利用しにくい面もあり、あまり普及が進んでいません。

民事信託を利用すれば、成年後見制度よりも手軽に、財産管理を他人に任せることができます。認知症になる前から、将来の財産の管理の方法を自分で柔軟に決めることができます。
さらに、民事信託では、自分の希望する方法や順番で次世代に財産を承継させることもできますから、相続対策としても活用できます。
こうしたことから、民事信託は超高齢化社会における財産管理を支えるしくみとして期待されているのです。

民事信託が生まれた背景

信託については、信託法という法律で規定されています。日本において信託法が制定されたのは大正時代ですが、それ以降行われてきた信託はほとんどが商事信託でした。民事信託が行われるようになったのは、平成18年に信託法の抜本的な改正が行われてからのことになります。
新信託法施行以来、民事信託のしくみを活用した様々なスキームが専門家によって提案され、メディアでとり上げられる機会も徐々に増えてきました。民事信託が一般の人にも認知されるようになり、実際に民事信託を活用して財産管理や相続対策を行うケースも増加しつつあります。

 

家族信託のメリット3つ

自分の財産を管理・処分するための制度はいくつかありますが、その中で家族信託を選ぶメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

後見制度に代わり自由かつ柔軟な財産管理が可能

家族信託のメリットとしてまずあげられるのが、自由かつ柔軟な設定が可能であることです。

家族信託と類似した財産管理方法に成年後見制度がありますが、負担と制約が多いというデメリットがあります。家族信託なら贈与や投資も含め、委託者と受益者の間で自由に決めることができます。また最初に指定した受益者が亡くなった場合に備えて次の受益者を設定しておく、という順位付けも可能です。

認知症など将来本人の判断能力低下した際のリスク対策になる

2014年の厚生労働省「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」によれば、認知症高齢者は今後増加していくとされ、2025年には65歳以上の約20%が認知症を発症すると予測しています。

認知症などによって本人の意思判断能力が低下すると、財産が凍結され、財産の管理や処分でできなくなってしまう恐れがあります。前もって家族信託を設定しておけば、いざという時も本人の意思が反映され、財産に関する将来的な心配を取り除くことができます。

受託者が倒産した場合も倒産隔離機能で信託財産が守られる

個人に財産管理を任せるうえで気になるのが、万が一、受託者が破産してしまった場合に預けた財産まで差し押さえられてしまうのではないか、という点です。

結論からいえば、信託財産には倒産隔離機能という特徴があるため、受託者が破産しても信託財産はその影響を受けることはありません。信託財産は委託者の財産から切り離された資産であるため、信託財産が一緒に差し押さえられてしまう心配はなく、安心して家族信託を利用することができます。

家族信託を検討した方がいい人とは

家族信託の利用を検討した方がいいケースについて、具体的な例をいくつかあげてみましょう。

☑ 将来自分の判断能力が低下する前に財産管理対策を済ませておきたい
☑ 遺言書を書くのに抵抗がある、もしくは手続きが面倒
☑ 自分はまだ元気だが、今後の財産管理は子どもに任せてしまいたい
☑ 障害を持つ配偶者もしくは子どもがおり、自分の死後も誰かに財産を管理してもらうことで彼らの生活を保障したい
☑ 1人以上の受益者を決めておきたい、また受益の順番も自分で指定したい
☑  自分の死後、遺産が家族以外に流出してしまうことを防ぎたい
☑  自分の死後、遺留分請求を受けて財産が分散してしまうことを防ぎたい
☑  成年後見制度だと贈与や投資ができないので、もっと自由度の高い方法を探している

一つでも当てはまるなら、家族信託も検討に入れてみましょう。

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