一人暮らしの老人の休業損害・逸失利益を認めた判例

東京高裁平成15年10月30日判決

主文

 一 一審原告X1の控訴に基づき、原判決中、一審原告X1に関する部分を次のとおり変更する。
(1)一審被告は、一審原告X1に対し、6851万0610円及びうち6760万0178円に対する平成10年9月3日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
(2)一審原告X1のその余の請求を棄却する。
二 一審原告X2及び一審被告の本件控訴をいずれも棄却する。
三 訴訟費用は、一審原告X1と一審被告及び参加人との間では、第1、2審を通じてこれを五分し、その一を一審原告X1の、その余を一審被告及び参加人の各負担とし、一審原告X2と一審被告及び参加人との間では、控訴費用を一審原告X2の負担とする。
四 この判決の一項(1)は、仮に執行することができる。

事実及び理由

 第一 控訴の趣旨
(一審原告ら)
一 原判決中、一審原告X1に関する部分を次のとおり変更する。
一審被告は、一審原告X1に対し、8722万4538円及びうち8631万4106円に対する平成10年9月3日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え(請求の減縮)。

(1)原判決中、一審原告X2に関する部分を取り消す。
(2) 一審被告は、一審原告X2に対し、220万円及びこれに対する平成10年9月3日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
三 訴訟費用は、第1、2審とも一審被告の負担とする。
四 仮執行宣言

(一審被告)
一 原判決中、一審原告X1に関する部分のうち一審被告敗訴の部分を取り消す。
二 同部分に係る一審原告X1の請求を棄却する。
三 訴訟費用は、第1、2審とも一審原告X1の負担とする。

第二 事案の概要
一 事案の要旨

本件は、一審原告X1(当時78歳)が歩行者用信号機の設置された交差点を横断歩行中、一審被告運転の普通貨物自動車に衝突されて負傷した交通事故(以下「本件事故」という。)について、一審原告らが、本件事故当時、歩行者用信号が青色を表示し、一審被告の対面信号(車両用信号)が赤色を表示していたなどと主張して、一審被告に対し、民法709条及び自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)三条に基づいて、損害賠償として、一審原告X1は8724万0818円及びうち8633万0386円に対する平成10年9月3日(本件事故日)から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を、一審原告X2(一審原告X1の娘)は220万円(近親者の慰謝料と弁護士費用)及びこれに対する上記遅延損害金の支払をそれぞれ求め、これに対し、一審被告が、本件事故当時、歩行者用信号が赤色を表示し、車両用信号が青色を表示していたなどと主張して争った事案である。

原審は、本件事故時、一審被告の主張するとおり歩行者用信号が赤色を表示し、車両用信号が青色を表示していたと認定し、本件事故における過失割合を一審原告X1が6、1審被告が四であるとして過失相殺をした上で、一審原告X1の請求について、2854万1812円及びうち金2763万1380月に対する上記遅延損害金の限度で請求を認容し、一審原告X2の請求については、これを棄却した。

一審原告らが、これを不服として控訴を提起したほか、参加人が、一審原告X1に対し、控訴を提起した(その結果、一審被告について控訴の効果が生じた。)。なお、一審原告X1は、当審において、第一の(一審原告ら)の一記載のとおり請求を減縮した。

二 前提事実(争いのない事実及び証拠により容易に認定することができる事実)
(1)本件事故の発生

一審被告は、平成10年9月3日午後6時55分ころ、普通貨物自動車(以下「加害車両」という。)を運転し、片側二車線の県道栃木藤岡線(以下「本件県道」という。)の右側車線を栃木市方面から藤岡町方面(北から南)に向けて進行中、栃木県下都賀郡大平町大字富田2334番地一の車両用信号機と歩行者用信号機により交通整理の行われている交差点(以下「本件交差点」という。)の横断歩道外の中央寄り部分において、同交差点を西から東に向けて横断歩行中の一審原告X1に、加害車両右前部を衝突させ、同人をその場に転倒させるという本件事故を起こした。
なお、加害車両は、平成9年12月10日をもって、自動車検査証の有効期限が経過していた。

(2)傷害の程度、治療経過及び症状固定
一審原告X1は、本件事故により、左第三ないし第11肋骨骨折、左多発骨折、血気胸、両恥座骨骨折、頭部打撲、右拇指挫創、顔面挫創、肺挫傷等の傷害を負い、本件事故日の平成10年9月3日から同年12月2日までの間、下都賀総合病院に入院し(入院日数91日)、同月3日から平成11年5月24日までの間、同病院に通院し(実通院日数28日)、平成10年12月7日から同年12月28日までの間、高田整形外科病院に入院し(入院日数22日)、同年12月4日から同月6日まで及び同月29日から平成11年2月28日までの間、同病院に通院し(実通院日数6日)、同年2月25日から同年4月22日までの間、日本大学医学部附属板橋病院に通院し(実通院日数5日)、同年12月22日から平成12年2月4日までの間、帝京大学医学部附属病院に通院して(同年1月7日までの実通院日数2日)治療を受け、平成12年1月7日、同病院において、症状が固定した旨の診断を受けた。
上記の入院日数は合計113日、症状固定日である平成12年1月7日までの実通院日数は合計41日となる。

(3)後遺障害の程度
一審原告X1は、平成13年2月20日、自賠法72条所定の政府の損害てん補業務を所管する国土交通大臣から、本件事故による後遺障害について、神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの(後遺障害別等級表第三級三号)、一上肢の三大関節中の一関節(左肩)の機能に障害を残すもの(同第12級六号)、一手の母指(右手母指)の用を廃したもの(同第10級七号)、一下肢の三大関節中の一関節(左膝)の機能に障害を残すもの(同第12級七号)、肋骨に著しい奇形(変形)を残すもの(同第12級五号)、局部に頑固な神経症状を残すもの(同第12級12号)、女子の外貌に醜状を残すもの(同第12級14号)に該当するものであり、併合第二級が相当であると認定された。

(4)一審原告らの身分関係等
一審原告X1は、本件事故時78歳、症状固定時80歳の女性であり、一審原告X2は、一審原告X1の娘である。

(5)一審被告の刑事処分
一審被告は、平成10年11月30日、本件事故に関し、業務上過失傷害の罪で、罰金10万円の略式命令を受けた。

三 争点
争点は、本件事故の態様及び責任原因(過失割合)並びに一審原告らの損害額であり、この点に関する当事者の主張は、次のとおりである。
(1)本件事故の態様及び責任原因(過失割合)
(中略)

(2)一審原告らの損害額
(一審原告ら)
ア 一審原告X1の損害額
①治療費(81万4840円)
内訳 下都賀総合病院分 7350円+63万1120円
高田整形外科病院分 4150円+12万2920円
日本大学医学部附属板橋病院分 2万0410円
帝京大学医学部附属病院分 1万6280円+1万2610円

②入税雑費(16万9500円)
日額1500円が相当であり、入院期間は113日間であるから、上記の金額となる。

③付添看護料(295万2000円)
一審原告X2は、症状固定時までの間、一審原告X1に毎日付き添っていた。近親者付添費は日額6000円が相当であり、本件事故日から症状固定日までの期間は492日であるから、上記の金額となる。

④休業損害(396万0936円)
一審原告X1は、本件事故当時、78歳で主婦として家事労働に従事していたから、その基礎収入は、平成11年賃金センサス女子労働者学歴計の65歳以上の平均賃金293万8500円によるべきである。休業期間は本件事故日から症状固定日までの492日間であるから、上記の金額となる。

⑤逸失利益(1272万1941円)
一審原告X1の基礎収入は、前記のとおり293万8500円とすべきであり、後遺障害等級が併合第二級であるから、その労働能力喪失率は100パーセントである。また、一審原告X1は、症状固定時80歳の女性であり、80歳の女性の平均余命は約10年であるから、労働能力喪失期間はその二分の一の5年間とするのが相当である。その場合のライプニッツ係数は、4・3294であるから、上記の金額となる。

⑥介護費用(3704万5566円)
一審原告X1の後遺障害の内容・程度にかんがみれば、一審原告X1について、症状固定後も介護の必要性がある。一審原告X1を介護している一審原告X2は、現在、年間260日(週5日×52週間)就労しているから、就労日においては職業人の介護が必要であり、職業人の介護料金は一週間当たり8万0146円が相当である。また、残りの年間105日は一審原告X2が介護に当たることになるが、近親者介護の日額は6000円が相当である。一審原告X1の平均余命である10年間のライプニッツ係数は7・7217であるから、次のとおり、上記の金額となる。
(8万0146円×52+6000円×105)×7.7217=3704万5566円

⑦傷害慰謝料(400万円)
前記のとおり、一審原告X1の入院期間は113日、通院期間は379日であるから、傷害慰謝料は400万円が相当である。

⑧後遺障害慰謝料(2500万円)
本件事故の態様、一審被告の過失の重大性、一審原告X1の重篤な脳障害等に照らすと、後遺障害慰謝料は2500万円が相当である。

⑨損害のてん補 (805万0677円)
内訳 政府保障事業金 731万9577円 (平成13年2月26日給付)
一審被告の既払金 63万1120円 (①の下都賀総合病院分) 10万円(丙五の三の雑費分)

⑩損害のてん補後の金額 (7861万4106円)
①ないし⑧の損害額合計8666万4783円から⑨のてん補金額を控除すると、上記の金額となる。

⑪弁護士費用(780万円)
⑩の金額の約10パーセントに当たる上記金額が相当である。

⑫小計(8631万4106円)
⑩と⑪の合計額は、上記の金額(請求元金内金額)となる。

⑬確定遅延損害金 (91万0432円)
一審被告が自賠責保険に加入していなかったため、一審原告X1は、平成13年2月26日、政府保障事業から⑨の731万9557円を受領した。この731万9557円に対する本件事故日である平成10年9月3日から給付日である平成13年2月26日まで(908日間)の年五分の割合による確定遅延損害金は、上記の金額となる。

⑭ 総計(8722万4538円)
⑫と⑬の合計額は、上記の金額(請求元金総金額)となる。

イ 一審原告X2の損害額
①近親者慰謝料(200万円)
一審原告X1は、本件事故により併合第二級という死にも比肩すべき重篤な後遺障害を有しているから、その娘であり、かつ、現実に一審原告X1の介護をしている一審原告X2の精神的苦痛は大きく、これを慰謝するには200万円が相当である。

②弁護士費用(20万円)
①の金額の10パーセントに当たる上記金額が相当である。

③ 総計(220万円)
①と②の合計額は、上記の金額となる。

(一審被告及び参加人)
ア 一審原告X1の損害額

一審原告X1の損害額は争う。③の付添看護料について、一審原告X1の入院中、一審原告X2が病院から付添看護をするよう指示された証拠はなく、また、付添看護を必要とする状況にはなかった。また、一審原告X1の通院中、常時介護が必要な状態ではなかったから、通院期間中の介護料は二分の一程度を算定すべきである。なお、近親者付添看護費は日額3000円が相当である。④の休業損害及び⑤の逸失利益について、一審原告X1は、本件事故当時、一人暮らしをしていたものであって、家事労働は自らの生活を維持するための日常的行動というべきであるから、無職者と評価されるべきである。また、休業損害及び逸失利益の算定に際しては、基礎収入額65歳以上の平均賃金よりも低い金額を適用すべきである。⑥の介護費用について、一審原告X1は、病院における治療及び機能回復訓練により、日常生活動作が相当程度改善されており、食事、排泄、身の回りの動作をほぼ自力で行うことができる状況であるから、介護の必要性は乏しいというべきである。また、一審原告X2が多忙のため職業人の介護を必要とするとはいえない。なお、介護費用の日額は3000円が相当である。

一審原告X1が、⑨のとおりの損害のてん補を受けたことは認める。なお、そのほかに、一審被告は、雑費及び見舞金として6万円を支払った。

イ 一審原告X2の損害額
一審原告X2の損害額は争う。同原告に損害はない。

第三 当裁判所の判断
一 争点(1)(本件事故の態様及び責任原因(過失割合))について

(中略)

二 争点(2)(一審原告らの損害額)について
当裁判所は、一審原告らの損害額について、次のとおり認定する。
(1)一審原告X1の損害
①治療費(81万4840円)
《証拠省略》によれば、一審原告X1は、本件事故による治療費として、その主張のとおりの病院に対し、上記の合計金額を負担したことが認められる。

②入院雑費(14万6900円)
一審原告X1は、前記前提事実のとおり、合計113日間入院したものであり、入院雑費は日額1300円とするのが相当であるから、その合計額は上記の金額となる。

③付添看護料(295万2000円)
前記前提事実のとおり、一審原告X1の入院日数は合計113日、症状固定日である平成12年1月7日までの実通院日数は合計41日であり、《証拠省略》によれば、本件事故日から平成12年1月7日までの492日間、ほぼ毎日一審原告X2が一審原告X1に付き添って看護していたことが認められるところ、一審原告X1は本件事故により複数の肋骨骨折や脳に重篤な後遺障害を残す頭部打撲等の重大な傷害を負ったものであり、その後の治療経過等にも照らすと、入通院期間中のみならず、その余の在宅期間中においても、付添看護が必要であったということができる。そして、近親者による付添看護料の日額は6000円とするのが相当であるから、本件事故日から平成12年1月7日までの492日間の付添看護料は、合計295万2000円となる。

④休業損害(396万0936円)
前記前提事実のとおり、一審原告X1は、本件事故当時78歳の女性であり、《証拠省略》によれば、本件事故当時家事労働に従事していたことが認められるから(なお、一審原告X1は、本件事故当時、夫と死別して一人暮らしをしていたものであるが、自分の生活を維持するための家事労働に従事することができなくなった場合においても、それによる損害を休業損害と評価するのが相当である。)、一審原告X1の基礎収入は、平成11年賃金センサス女子労働者学歴計65歳以上の平均賃金293万8500円によるのが相当である。そうすると、休業期間は事故日から症状固定日までの492日間であるから、一審原告X1の本件事故による休業損害は、次のとおり、上記の金額となる(円未満切り捨て。以下、同じ。)。
293万8500円×(492日÷365日)=396万0936円

⑤逸失利益(1272万1941円)
一審原告X1の基礎収入は、前記のとおり293万8500円とするのが相当であり、後遺障害の程度は、前記前提事実に照らすと、後遺障害別等級表の二級であるとするのが相当であるから、その労働能力喪失率は100パーセントとなる。そして、一審原告X1は、症状固定時80歳の女性であり、80歳の女性の平均余命は約10年であるから、労働能力喪失期間はその二分の一の5年間とするのが相当であり、その場合のライプニッツ係数は、4・3294である。そうすると、一審原告X1の本件事故による逸失利益は、次のとおり、上記の金額となる。
293万8500円×100%×4.3294=1272万1941円

⑥介護費用(3704万5566円)
前記前提事実のとおりの一審原告X1の後遺障害の程度に加え、《証拠省略》によれば、一審原告X1は、本件事故前と異なり、現在は家人と意思の疎通をすることはある程度できるものの、食事、着替え、排泄、入浴等の身の回りのことを自分一人では十分に行うことができず、独立歩行も困難で、常に介護が必要な状態にあり、この状態が将来改善される可能性は著しく低いものであること、現在、一審原告X1の介護に当たっている一審原告X2は、作曲家として一週間に5日程度稼働しているため、その稼働日(年間260日)は職業人介護が必要であり、それ以外の日(年間105日)は一審原告X2が介護に当たることになることが認められる。そして、職業人介護に要する費用として5日間で8万0146円(甲25を基に計算)、近親者である一審原告X2の介護費用として日額6000円とするのが相当である。また、一審原告X1の平均余命は約10年であり、その場合のライプニッツ係数は7・7217である。そうすると、一審原告X1の本件事故による症状固定後の介護費用は、次のとおり、上記の金額となる。
(8万0146円×52週+6000円×105日)×7.7217=3704万5566円

⑦傷害慰謝料(230万円)
前記前提事実のとおり、一審原告X1は、本件事故日から平成12年1月7日までの間、入通院を繰り返したものであり、上記③のとおり、一審原告X1の入院日数は合計113日、症状固定日である平成12年1月7日までの実通院日数は合計41日であるところ、一審原告X1は、本件事故により、複数の肋骨骨折や頭部打撲による重篤な脳障害を負ったことなどに照らすと、一審原告X1の本件事故による傷害慰謝料は230万円とするのが相当である。

⑧後遺障害慰謝料(2200万円)
上記のとおり、一審原告X1の後遺障害の程度は、後遺障害別等級表の二級であるとするのが相当であるから、一審原告X1の本件事故による後遺障害慰謝料は2200万円とするのが相当である。

⑨過失相殺後の金額 (6965万0855円)
①ないし⑧の合計8194万2183円の85パーセントは、6965万0855円となる。

⑩ 損害てん補後の金額 (6160万0178円)
一審原告X1が、本件事故による損害のてん補として、政府の自動車損害賠償保障事業に基づき、平成13年2月26日、731万9557円の給付を受けたほか、一審被告から、73万1120円を受領したことは当事者間に争いがない。なお、一審被告は、上記のほか、雑費及び見舞金として6万円を支払ったと主張するが、丙五の三も、これを認めるに十分でなく、他に、これを認めるに足りる証拠はない。そうすると、⑨の金額から上記合計805万0677円を控除すると、上記の金額となる。

⑪弁護士費用(600万円)
弁護士費用としては、⑩の金額の約10パーセントに当たる上記金額が相当である。

⑫小計(6760万0178円)
⑩と⑪の合計額は、上記の金額(認容元金内金額)となる。

⑬確定遅延損害金 (91万0432円)
⑩の731万9557円に対する本件事故日である平成10年9月3日から給付日である平成13年2月26日まで(908日間)の年五分の割合による確定遅延損害金は、上記の金額となる。

⑭総計(6851万0610円)
⑫と⑬の合計額は、上記の金額(認容元金総金額)となる。
以上によれば、一審原告X1が一審被告に対し本件事故に基づく損害賠償として請求することができる金額は、6851万0610円及びうち6760万0178円に対する平成10年9月3日から支払済みまで年五分の割合による金員となる。

(2)一審原告X2の損害
上記のとおり、一審原告X1の本件事故による傷害及び後遺障害は重篤であると認められるものの、これにより一審原告X2が一審原告X1の死亡にも比肩するような精神的苦痛を受けたとまでは認めることができず、一審原告X2に固有の慰謝料請求権を認めることはできないというべきである。

三 結論
以上によれば、一審原告X1の請求は、6851万0610円及びうち6760万0178円に対する平成10年9月3日から支払済みまで年五分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり、一審原告X1のその余の請求及び一審原告X2の請求はいずれも理由がない。
よって、原判決中、一審原告X1に関する部分は、請求を認容した部分は相当であるが、上記限度までの請求を棄却した部分は不当であり、また、一審原告X2に関する部分は、相当であるから、一審原告X1に関する部分を上記の限度で変更し、一審原告X2及び一審被告の本件控訴をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。

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