弁護士法人森重法律事務所では、企業活動のさまざまなご相談とご依頼をお受けしています。
経営者の皆さまのパートナーとして円滑な事業運営をサポートします。
まずはお気軽にご相談ください。

企業法務

当事務所は、企業活動の現場で日々生じる多様な法律問題について、これまでに培ってきた経験と実績を踏まえ、継続的かつ実務的な支援を行っております。
各種契約書の作成・検討、人事労務上の問題対応、取引先との紛争、売掛金回収、事業再生・倒産対応に至るまで、企業を取り巻く法的課題に幅広く対応いたします。

企業経営においては、問題が表面化してから対応するのではなく、日頃から法的リスクを意識し、紛争や損失を未然に防ぐ視点が重要です。
当事務所では、契約関係、労務管理、債権管理、事業承継など、企業経営に密接に関わる分野について、予防法務の観点から助言を行うとともに、万が一トラブルが生じた場合には、迅速かつ的確な解決を目指して対応いたします。

中小企業においては、法務部門を社内に常設することが難しい場合も少なくありません。
そのような場合でも、外部の弁護士を継続的に活用することにより、必要なタイミングで適切な助言を受けることができ、企業経営の安定と成長につなげることが可能です。
当事務所は、地域企業の実情に即した、現実的で使いやすい企業法務サービスの提供を心がけております。

顧問契約のメリット

企業が安定して事業を継続し、将来に向けて成長していくためには、問題が起きたときだけ弁護士に相談するのではなく、日常的に相談できる体制を整えておくことが有効です。
顧問契約には、次のようなメリットがあります。

1　法務機能を、より効率的なコストで整備できます

社内に法務部を設置し、人員を確保して運用していくには、相応のコストがかかります。
顧問契約を利用することで、必要なときに必要な範囲で弁護士の助言・関与を受けることができ、コストを抑えながら法務体制を整備することが可能です。

2　会社の実情を把握した弁護士が、迅速に対応できます

単発の相談では、会社の業種、取引構造、組織体制、過去の経緯などをその都度説明する必要があります。
これに対し、顧問契約を結んでいれば、会社の実情を継続的に把握した弁護士が対応するため、トラブル発生時にも迅速かつ的確な助言・対応が可能になります。

3　トラブルの予防につながります

契約締結前の確認、社内規程の整備、労務対応のチェックなど、日常的に弁護士の視点を入れることで、紛争や法的リスクの芽を早期に発見し、未然に防ぐことができます。
結果として、大きなトラブルや訴訟に発展することを防ぎ、企業活動への影響を最小限に抑えることにつながります。

4　経営判断の安心材料になります

新たな取引、新規事業、人事対応、クレーム対応など、企業経営には法的な検討を要する場面が数多くあります。
そのような場面で、気軽に相談できる弁護士がいることは、経営者にとって大きな安心材料となります。

対応可能案件

当事務所では、企業活動に関する以下のような案件に対応しております。

●人事労務管理
採用、労働条件、服務規律、懲戒、退職、解雇、ハラスメント対応、残業代請求など、人事労務に関する諸問題について助言・対応を行います。
就業規則や社内規程の整備、運用上の問題点の確認など、予防的な観点からの支援も可能です。

●契約書作成・リーガルチェック
取引基本契約書、業務委託契約書、売買契約書、秘密保持契約書など、各種契約書の作成・修正・確認を行います。
契約内容を精査し、将来の紛争リスクを見据えた条項整備を行うことで、安全な取引関係の構築を支援します。

●就業規則その他社内規程の整備
就業規則、賃金規程、退職金規程、育児介護休業規程等の作成・変更について、法改正や実務運用を踏まえて対応いたします。
会社の実態に合った制度設計を行い、運用上のトラブルを防ぎます。

●労働事件対応
従業員との紛争、労働審判、訴訟、団体交渉対応など、労働関係紛争に対応します。
問題の初期段階から関与することで、訴訟化の回避や、より適切な着地点の模索も可能です。

●債権回収
売掛金や貸付金の未払いに対する請求、内容証明の送付、訴訟提起、仮差押え、強制執行など、債権回収に関する各種手続に対応します。
回収可能性と費用対効果を踏まえながら、適切な方法を検討いたします。

●事業承継
親族内承継、第三者承継、株式承継、経営権の移転など、事業承継に伴う法的課題に対応します。
会社法、相続、契約関係などを横断的に検討し、円滑な承継を支援します。

●事業再生・倒産処理
資金繰り悪化への対応、私的整理、民事再生、破産申立てなど、経営悪化時の法的手続に対応します。
経営者・企業の状況を踏まえ、再建を目指すべきか、清算を選択すべきかも含めて、現実的な方針をご提案いたします。

料金詳細

（1）顧問料は、事業規模・想定される執務の内容および頻度等を勘案して、33,000円からご提案しています。
（2）顧問先様からの個別受任は通常受任時の7割程度の費用で受任するようにしています。
　　 ※タイムチャージ目安：33,000円（22,000円～55,000円程度）