以下に記載のないものは、別途詳しい書面を用意していますので、お気軽にお問い合わせください。
*以下はすべて消費税込の表示です。

初回相談45分無料

一般民事事件の料金表

経済的利益の額 着手金 成功報酬
300万円以下 8.8% 17.6%
300万円を超え3,000万円以下 5.5% 11%
3,000万円を超え3億円以下 3.3% 6.6%
3億円超 2.2% 4.4%

※事件の内容やご依頼の内容などによって、その金額より低くなる場合もありますので、ご相談ください。

交通事故の料金表

相談料

初回相談45分無料(弁護士費用特約がある場合は、保険会社へ請求させていただきます)

着手金

【弁護士費用特約なし】
●無料~11万円程度(事案により相談させていただきます)
●分割払いのご相談にも応じさせていただきます(事件解決時に一括清算させていただきます)

【弁護士費用特約あり】
●各保険会社の着手金報酬基準によります。

成功報酬

1 人身事故
(1)弁護士費用特約あり
各保険会社の報酬基準によります。
弁護士費用が保険限度額を超えた場合:超過部分は、ご依頼者負担となります。

(2)弁護士費用特約なし
ア 保険会社の提示前:獲得した経済的利益の11%
イ 保険会社の提示後:増額分の22%

2 物損事故
保険会社の弁護士費用特約の基準によります。

労働問題の料金表

相談料

初回相談45分無料

着手金

11万円~22万円程度
●ただし、事案により「着手金無料」や「着手金分割払い」も承りますのでご相談ください。
●着手金無料で受任可能な場合の報酬基準は、獲得した経済的利益の18%~となります。
●分割払いの場合、事件解決時に一括清算させていただきます。

成功報酬

獲得した経済的利益の11%から(詳細はご相談ください)
おおよその目安は以下の通りです。
(1)事件の経済的利益が300万円以下の場合:事件の経済的利益の17.6%
(2)事件の経済的利益が300万円を超える場合:11%+19.8万円

離婚・男女問題の料金表

相談料

初回相談45分無料

着手金

(1)交渉・調停:22万円~
(2)(1)から訴訟移行する場合:(1)の半額を追加着手金
(3)離婚訴訟:33万円~

報酬金

(1) 離婚成立
離婚成立報酬:22万円

(2) 親権・監護権の帰属に争いがある場合
ア 離婚の報酬基準は(1)のとおり。
イ 未成年者の親権を獲得した場合:未成年者1名あたり11万円~

(3) 財産的な問題で争いがある場合
ア 離婚の報酬基準は(1)のとおり。
イ (1)のほか
  (ア)財産分与・慰謝料等金銭給付がある場合:獲得した経済的利益の11%
  (イ)婚姻費用・養育費等の扶養料:24ヵ月分を経済的利益とし、11%

遺産相続の料金表

相談料

初回45分無料

着手金

22万円~

成功報酬

ア 遺産の範囲、相続分に争いのない場合
獲得した遺産の3分の1を経済的利益とし、獲得した経済的利益の11%

イ 遺産の範囲、相続分に争いのある場合
(ア)争いのない部分は上記アに準ずる
(イ)争いのある部分は、獲得した遺産の額を経済的利益として、その11%
(関連事件*がある場合にはその手続負担や、見込の程度をもとに柔軟に協議いたします)

*関連事件
①遺産の範囲に関する紛争
②遺言の効力に関する紛争
③不当利得返還請求
④共有物分割等関連事件

犯罪・刑事事件の料金表

相談料

初回相談45分無料

刑事弁護

1 着手金

(1)特に簡易な事件:22万円
(2)自白事件:27.5万円
(3)否認事件:55万円~
(4)裁判員裁判対象:82.5万円~
(5)少年事件:33万円

2 報酬金

不起訴処分、刑の執行猶予、減刑(求刑から3割以上減刑された)、無罪等の成果に応じて
(1)特に簡易な事件:22万円
(2)自白事件:27.5万円
(3)否認事件:55万円~
(4)裁判員裁判:2(2)~(3)に準ずる。
(5)少年事件:33万円

●被疑者段階・被告人段階で、別途料金設定はしておりません。
●報酬金が発生する場合およびその金額の目安については、受任段階でご説明いたします。
●接見・身柄拘束解放、示談活動について、別途着手金はいただきません。

【対応可能な警察署・鑑別所】
●岩国警察署
●大竹警察署  
●廿日市警察署
●佐伯警察署
●柳井警察署
●周南警察署
●光警察署
●下松警察署
●山口少年鑑別所

犯罪被害者支援

1 示談交渉

(1)着手金なしでの受任の場合:獲得した経済的利益の22%

(2)通常の場合
  ア 着手金:11万円
  イ 報酬:獲得した経済的利益の11%

2 被害者参加

(1)処罰感情大・金銭解決を望まない場合:33万円

(2)損害賠償命令申立:前期1+11万円(通常訴訟移行する場合は、一般民事事件の着手金報酬基準によります)

告訴・告発

22万円~
犯罪被害者支援との組み合わせで適宜減額いたします。

倒産事件の料金表

1 個人自己破産

(1)着手金:22万円
(2)免責時報酬:11万円

2 法人破産

66万円から(負債総額、債権者数に応じて決定します)

3 個人再生

39.3万円から

4 民事再生

110万円から(負債総額、債権者数に応じて決定します)

企業法務・顧問契約

顧問料

月額3.3万円~ 

内容

●相談予約優先受付(スケジュール次第で当日相談可能)
●簡易な電話相談可能
●相談・調査・執務:年間24時間程度無料

事件受任時

●着手金・報酬は通常受任時の7割程度~ 
●タイムチャージ方式での受任も可能