労働法務週報(11月16日)

労働法務週報(11月9日〜15日)

1.違法な賃金控除について慰謝料を認容――東京地判令和8年9月11日【今週公表】

  • 何が変わったか
    東京地裁は、特定技能外国人から渡航費・社宅費等を賃金控除した事案で、労基法17条・24条違反に加え、控除率が通算7割を超え生活維持が困難になったことなどから人格的利益を侵害する不法行為と認定しました。社宅からの即日退去要求と、権利がないのに行った有期契約途中の解雇通知も不法行為とし、慰謝料40万円・弁護士費用4万円を認容しています。courts.go.jp
    また、違法控除を受けたことを有期契約途中の退職に関する「やむを得ない事由」と評価し、退職後は年14.6%の遅延損害金を認めました。固定残業・深夜手当についても、実労働時間にかかわらず、退職月の日割額を認容しています。courts.go.jp
  • 実務上なぜ重要か
    悪質な賃金控除事件では、未払賃金だけでなく慰謝料請求を併合する根拠になります。受任時には、給与明細・入金額から月別控除率を算出し、LINE等による支払要求、社宅退去・解雇の告知、生活困窮状況を確保すべきです。使用者の立替金反訴については、求人票だけでなく、個々の費用ごとの合意成立を争う必要があります。和解評価では年14.6%の遅延損害金も無視できません。
  • 確認すべき一次資料
    東京地裁令和8年9月11日判決・全文(裁判所PDF)

2.脳卒中・肝疾患の両立支援基準を改定へ【改定案】

  • 何が変わったか
    11月12日の厚労省検討会で、疾病別留意事項の改定案が示されました。脳卒中について、記憶・注意力低下、強い倦怠感などの高次脳機能障害は職場復帰後に初めて明らかになることがあり、期間を限定しない就業上の措置が必要な場合もあると明記しています。mhlw.go.jp
    肝疾患についても、無症状でも検査・受診時間を確保することや、判断力低下がある場合の運転等の危険業務回避が改定案に盛り込まれました。mhlw.go.jp
  • 実務上なぜ重要か
    復職拒否、休職満了、能力不足解雇・配転事件では、単純な「就労可否」の診断書だけでなく、記憶・注意・疲労、回復見込み、必要な作業転換・勤務軽減を主治医に具体化してもらう必要があります。外見上問題がないことや日常生活が自立していることだけで、従前業務への復帰可能性を判断できない点の立証資料になります。なお、現時点では改定案であり、確定した指針ではありません。
  • 確認すべき一次資料
    脳卒中に関する留意事項・新旧対照表(厚生労働省PDF)
    肝疾患に関する留意事項・新旧対照表(厚生労働省PDF)

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