労働法務週報（11月2日〜8日）

健康保持増進指針の実施方法が具体化

• 何が変わったか
  厚生労働省が11月5日、10月改正の健康保持増進指針に関する施行通達を公開しました。がん検診等について、受診機会の提供、精密検査の受診勧奨、受診目的の特別休暇や年休を取得しやすくする配慮などを具体化しています。PHRの利用は本人の自主性を前提とし、事業者が検査結果を把握する場合は本人同意と適切な個人情報管理が必要とされました。mhlw.go.jp
• 実務上なぜ重要か
  がん等の疾病を抱える労働者の休暇拒否、治療と就業の両立、健康情報の無断取得・目的外利用を争う事件で、使用者に期待される対応水準を示す資料になります。もっとも、指針上の措置は基本的に努力義務であり、違反だけで直ちに損害賠償責任が生じるわけではありません。安全配慮義務違反や不利益取扱いを基礎づける事情として、相談記録、休暇申請、医師の意見、情報取得への同意の有無を確保しておくことが重要です。
• 確認すべき一次資料
  施行通達・基発1019第51号（厚生労働省、PDF）
  改正指針・全文（厚生労働省、PDF）

このほか、期間中に公表された資料を確認した限り、労働者側事件の対応を変更すべき重要な法改正、裁判例、労働委員会命令は見当たりませんでした。