第8講

手形払はどう変わるのか｜支払手段の見直しと資金繰りへの影響

取適法の改正の中でも、実務インパクトが特に大きいのが手形払等の見直しです。2026年1月1日施行の改正では、取適法の対象取引について、支払手段としての手形払いそのものが禁止されます。公正取引委員会は、これを「支払遅延」に当たるものとして整理しており、従来のように「期日までに手形を渡したから支払ったことになる」という発想は通用しなくなります。

改正前の問題は明快でした。たとえば、受領日から60日以内に「支払日」を設定しても、その日に現金が入るのではなく、そこからさらに手形サイトの満期まで待たされるため、実際の資金化は大きく後ろにずれます。中小企業庁の資料では、受領日から60日後に手形を交付し、さらに手形サイトが60日という例では、受注側が現金を手にするまで合計120日かかると説明されています。改正は、この資金繰り負担を中小受託事業者に押し付ける商慣習を是正するためのものです。

もっとも、問題は手形だけではありません。改正法は、電子記録債権やファクタリング等についても、支払期日までに中小受託事業者が代金に相当する金銭を、手数料等を含む満額で得ることが困難なものを禁止しています。つまり、名前が手形でなければよいのではなく、実質として「期日までに満額現金化できるか」が問われるのです。

この点は実務上かなり重要です。公取委の改正ポイント説明会資料では、一括決済方式や電子記録債権について、満期日が支払期日より後になるものは認められず、たとえ委託事業者が割引料相当を上乗せしているとしても、受注側が支払期日に現金を直接受け取れず、自ら割引等の行為をしなければならないような仕組みは認めない方向で整理されています。要するに、形式ではなく、受注側が実際にいつ・いくら受け取れるかが基準です。

さらに、今回の見直しでは振込手数料の転嫁も問題になります。公取委の「代金編」リーフレットでは、中小受託事業者との合意の有無にかかわらず、振込手数料を中小受託事業者に負担させ、代金から差し引くことは違反だと示されています。つまり、現金払に切り替えても、最後に振込手数料を差し引けばよいという発想も安全ではありません。

この改正が意味するのは、単に「手形をやめましょう」という話ではありません。発注側からみれば、支払手段そのものを組み替える必要があります。中小企業庁の調査資料でも、手形払いを現金払、一括決済方式、電子記録債権へ変更する予定の有無が確認されており、改正対応が経理・財務の現実的課題として扱われています。もっとも、電子記録債権やファクタリングに切り替える場合でも、受注側が支払期日までに満額現金化できる設計でなければ、結局は違反の問題が残ります。

受注側から見れば、この改正は資金繰り上かなり大きな意味を持ちます。従来は、表向き60日以内支払に見えても、実際には手形サイトや割引コストによって資金化が遅れ、運転資金の負担を受注側が背負わされることがありました。改正後は、少なくとも取適法の対象取引では、支払期日までに満額相当の現金を得られることが基準になるため、「期日に紙を渡したから終わり」「でんさいにしたから同じだろう」という説明は通しにくくなります。

実務対応としては、発注側はまず、自社の取引のうち取適法対象取引でどの支払手段を使っているかを棚卸しし、手形利用が残っていないか、電子記録債権やファクタリングのスキームで支払期日までの満額現金化が確保されているかを確認すべきです。受注側も、支払方法変更の提案を受けたときには、名称だけで判断せず、自分がいつ、手数料負担なく、いくら受け取れるのかを確認する必要があります。ここを曖昧にすると、実質的には旧来の手形払いに近い負担が残りかねません。

結論として、第8講のポイントはこうです。手形禁止は、支払の見かけではなく、受注側の現金受領時点を基準に考えよ、という改正である。 したがって、支払手段の名前を変えるだけでは足りず、資金化時期と手数料負担まで含めて運用を見直さなければなりません。