2025年4月施行の改正育児・介護休業法のうち、実務への影響が特に大きいのが、子の看護等休暇、所定外労働の制限（いわゆる残業免除）、そしてテレワーク関連の見直しです。今回の改正は、単に制度名を変えただけではなく、「子が小 […]

育児・介護休業法の相談では、「うちは正社員ではないが取れるのか」「妻が専業主婦でも取れるのか」「会社が忙しいと言っているが断られるのか」といった点が、実務上よく問題になります。結論からいえば、育児休業は一部の労働者だけの […]

育児に関する労務相談では、「育休は取れるのか」という質問だけでなく、「短時間勤務はいつまでか」「残業免除はどこまで請求できるのか」「子どもの体調不良や学校行事で休めるのか」といった相談が多く見られます。ところが、これらは […]

相続人ではない親族が、介護や支援の対価を求められる場合があります 被相続人の介護や身の回りの世話、家業の手伝いを長年続けてきたにもかかわらず、自分は相続人ではない――。そのような場面で問題となるのが、特別寄与料です。 た […]

事業承継では「誰が会社を継ぐか」だけでなく、「継がない相続人をどう整理するか」が重要です 中小企業の相続では、後継者を決めることばかりに目が向きがちですが、実際には、会社を承継しない相続人に対してどのような金銭的手当てを […]

判決金請求債権を被保全債権とする詐害行為取消請求 相続をめぐる紛争では、遺産分割そのものよりも先に、預貯金や売却代金、家賃収入などが一部の相続人によって使い込まれてしまうことがあります。しかも、ようやく返還を命じる判決を […]

非上場会社の相続で、経営権まで争いになることがあります 非上場会社や同族会社では、経営者の死亡をきっかけに、相続と会社経営が一気に衝突することがあります。典型的なのは、ある相続人が「先代の株式は自分が相続した」と主張する […]

解雇されたら、もう終わりではありません ― 地位確認請求という“本訴の本丸” ― 会社から突然、「もう来なくていい」「退職扱いにする」「契約は終了した」と言われたとしても、それで直ちにすべてが終わるとは限りません。 日本 […]

内部通報・外部通報と企業対応の実務 企業不正が社会問題化する中で、近年ますます注目されているのが公益通報者保護法です。この法律は、勤務先などの法令違反行為について一定の要件を満たして通報した人を、解雇や降格その他の不利益 […]

「障害者雇用」というと、法定雇用率だけを思い浮かべる方が少なくありません。もちろん雇用率は重要ですが、実務で本当に問題になりやすいのは、募集・採用、配置、業務指示、休憩、通院配慮、評価、契約更新など、日々の雇用管理の場面 […]