内部通報・外部通報と企業対応の実務

企業不正が社会問題化する中で、近年ますます注目されているのが公益通報者保護法です。
この法律は、勤務先などの法令違反行為について一定の要件を満たして通報した人を、解雇や降格その他の不利益な取扱いから保護するためのルールを定めたものです。単に通報者を守るだけでなく、組織内部の不正を早期に把握し、調査・是正につなげることで、企業や社会全体の損失拡大を防ぐ役割も担っています。

もっとも、「職場の不満を伝えれば何でも公益通報になる」わけではありません。
公益通報の対象となるのは、公益通報者保護法や政令で定められた法律に違反する行為のうち、犯罪行為、過料対象行為、または最終的に刑罰や過料につながる法令違反行為です。対象法令には、労働基準法、個人情報保護法、独占禁止法、景品表示法、金融商品取引法などが含まれますが、あらゆる社内ルール違反や単なる不適切行為が直ちに対象になるわけではない点には注意が必要です。

通報先は、大きく分けて①事業者内部、②権限を有する行政機関、③その他の外部通報先の三つです。
たとえば、社内の通報窓口や会社があらかじめ定めた外部弁護士への通報は「内部通報」に当たり、監督官庁等への通報は「行政機関への通報」、報道機関や消費者団体等への通報は「その他の外部通報」に整理されます。そして、どこに通報するかによって保護要件が異なるため、事案に応じて慎重な判断が必要です。証拠の隠滅のおそれがあるのか、まず内部通報を経るべきか、行政機関に直行すべきかは、初動対応で大きな差が出ます。

企業側にとっても、この法律は「通報された後」の対応を重く求めています。
消費者庁は、事業者には、部門横断的に通報を受け付ける窓口の設置、内部規程の策定、調査・是正措置の実施、幹部からの独立性の確保、利害関係者の排除などが求められると示しています。また、通報者に対する不利益取扱いの防止、通報者の探索防止、通報者を特定させる情報の漏えい防止、従業員への周知教育、記録保管、制度の見直しなども重要です。内部通報制度は、形だけ整えれば足りるものではなく、実効的に機能する体制であるかが問われます。

とくに企業実務で見落とされがちなのが、従事者の独立性・秘密保持です。
通報窓口があっても、結局は経営陣に筒抜けであったり、通報者探しが始まったりすれば、制度としては機能しません。消費者庁のQ&Aでも、通報者を特定させる事項の範囲外共有の防止や、必要に応じて通報が端緒であることを関係者に認識させない調査方法まで言及されています。通報制度は、単なる受付窓口ではなく、秘密保持と公正な調査を支える運用設計まで含めて整備すべきものです。

事業者の規模によって義務の重さも異なります。
消費者庁Q&Aによれば、常時使用する労働者が300人を超える事業者については、内部公益通報対応体制の整備その他の必要な措置が義務とされ、300人以下の事業者では努力義務とされています。ただし、規模が小さい会社であっても、通報者保護や適切な対応が不要になるわけではありません。実際には、中小企業こそ人的距離が近く、通報者探索や報復的取扱いが起きやすいため、慎重な制度設計が必要です。

一方で、労働者側にも注意点があります。
たとえば、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントの相談が、そのまま当然に公益通報になるわけではありません。 消費者庁Q&Aは、パワハラやセクハラ自体は、それぞれの根拠法に定めがあっても、直ちに犯罪行為や過料対象行為等に当たらない限り、公益通報の対象事実には該当しないと整理しています。もっとも、暴行、脅迫、強制わいせつなど、行為態様によっては犯罪に該当し得るため、その場合は公益通報として保護の対象になり得ます。つまり、「ハラスメント相談」と「公益通報」は重なる場合もあるが、常に同じではないという理解が重要です。

また、通報の段階では、法令名や条文番号まで正確に指摘する必要はありません。
もっとも、後の調査や是正が可能になる程度には、いつ、どこで、誰が、何をしたのかを具体的に整理しておくべきです。証拠の有無、メールや録音、業務日報、関係者、被害の内容などを整理したうえで通報することで、公益通報該当性や事後対応の実効性が高まります。感情的に一気に外部発信する前に、通報先の選択と証拠の保全を検討することが肝要です。

なお、2025年成立の改正法は2026年12月1日に施行予定です。
消費者庁はその成立と施行日を公表しており、制度は今後さらに整備・強化される方向にあります。公益通報制度は、単なるコンプライアンス項目ではなく、企業統治、労務管理、危機管理の交点にある分野です。内部通報制度の整備が不十分な企業、通報後対応に不安のある企業、あるいは通報した結果不利益取扱いを受けた疑いのある労働者・役員の方は、早い段階で弁護士に相談することが重要です。

当事務所では、公益通報をめぐる社内規程整備、外部通報窓口設計、通報後の調査対応、不利益取扱いの検討、労働事件化した場合の代理対応まで、企業側・労働者側の双方のご相談に対応しています。
公益通報は、初動を誤ると、企業にとっては不正隠しの疑いに、通報者にとっては証拠散逸や不利益処分の固定化につながりかねません。制度の理解と実務対応の両面から、早期の整理が重要です。