第15講　子どもを連れて別居してよいのか｜連れ去りと言われないために

子どもがいる夫婦で別居を考える場面では、最も感情が激しくぶつかりやすいのがこの問題です。
「子どもを連れて出るのは当然だ」と考える側もいれば、「勝手に連れて行けば連れ去りだ」と考える側もいます。けれども、実務では、この問題はそんなに単純ではありません。家庭裁判所は、子の監護者指定でも子の引渡しでも、子どもの年齢、生活環境、今までの養育状況、子の意向などを踏まえ、子の健全な成長や精神的負担に配慮して判断すると案内しています。

まず大前提として、2026年3月28日現在は、離婚後の親権はまだ単独親権が前提ですが、2026年4月1日施行の改正後は共同親権も選択肢に入ります。そのうえで法務省は、改正後のルールとして、父母相互の人格尊重・協力義務を明文化し、理由なく他方に無断で子の居所を変更するような行為は、個別事情によってはその義務違反と評価され得るとしています。他方で、DVや虐待からの避難のために子とともに転居する場合は、その義務違反にはならないと明確に説明しています。

つまり、このテーマの核心は、「絶対にだめ」でも「いつでも自由」でもないということです。
通常の高葛藤事案で、十分な協議もなく、突然子どもを連れて遠方へ移り、他方親との接触や情報共有を断つような動きは、後の親権・監護者指定・親権変更の場面で不利事情として主張され得ます。法務省Q&Aでも、無理由の無断転居や、親子交流の定めを特段の理由なく履行しないことなどは、人格尊重・協力義務違反と評価される場合があると整理されています。

他方で、DVや虐待の危険があるときは話が別です。
法務省は、単独親権者がDVや児童虐待から避難するために子とともに転居した場合、他方の親に無断で子を転居させても人格尊重・協力義務違反にはならないとしています。また、共同親権下でも、DVや虐待からの避難のような急迫の事情があるときは、子を連れて転居すること自体が義務違反にはならないと説明しています。

したがって、子どもを連れて別居してよいかを考えるときは、まず安全確保型の別居なのか、通常の離婚準備型の別居なのかを分けて考えるべきです。
安全確保型、すなわちDV、虐待、強い威圧、子への危険がある事案では、先に身を守ることが優先されます。法務省の改正法解説資料でも、虐待のおそれやDVのおそれその他の事情により父母が共同して親権を行うことが困難な場合には、家庭裁判所は必ず単独親権を定めるとされ、身体的暴力に限られないと説明されています。

反対に、そこまでの危険が直ちにはない通常事案では、子連れ別居の仕方が後の評価に影響します。
家庭裁判所の監護者指定調停では、今までの養育状況、双方の経済力や家庭環境、子の年齢、生活環境、子の意向などを把握して話し合いを進めるとされていますし、子の引渡し調停でも、生活の場の変化が子の健全な成長に悪影響を与えないよう留意し、子の精神的負担に十分配慮するとされています。つまり、裁判所が見ているのは、単に「先に連れて出たか」ではなく、その別居が子の生活にとってどういう意味を持つかです。

ここで実務的に重要なのが、監護の継続性です。
裁判所の監護者指定手続でも、今までの養育状況が重視されると明示されています。ですから、別居前から主として子どもの食事、通園通学、通院、寝かしつけ、学校対応を担っていた側が、その流れを大きく壊さずに別居したのか、それとも急に従来の生活を断ち切る形で子を動かしたのかは、後の監護評価に影響しやすいといえます。これは裁判所の手続案内から十分導ける実務上の見方です。

そのため、通常事案で子どもを連れて別居するなら、少なくとも次の視点が大切になります。
第一に、子どもの学校、保育園、通院先、生活リズムをできるだけ急変させないこと。第二に、別居の理由と経緯を後で説明できるようにしておくこと。第三に、何の理由もなく他方親の情報アクセスや連絡を全面遮断しないことです。法務省Q&Aは、無理由の無断転居、親子交流の不履行、子の状況についての情報提供を正当な理由なく拒むことなどが、場合によっては人格尊重・協力義務違反と評価され得るとしています。

逆に避けたいのは、既成事実を作るためだけの子連れ別居です。
たとえば、他方親との関係を断つ目的だけで遠方へ移す、学校や園を十分な必要もなく変える、子の居所を全く知らせない、面会や情報共有を一律拒絶する、といった動きは、後で「子の利益」より「親の対立感情」が前に出ていたと見られる危険があります。法務省Q&Aは、父母双方が親権者である場合に、その一方が何ら理由なく他方に無断で子の居所を変更することなどは、個別事情によっては義務違反と評価されるとしています。

もちろん、別居後に相手方が「連れ去りだ」と主張してくることはあります。
その場合、法的には放置ではなく、家庭裁判所の手続に乗っていくことになります。裁判所は、離婚前に両親が別居中で子どもの引渡しについて話し合いがまとまらない場合には、子の引渡し調停・審判を利用でき、この場合は原則として子の監護者の指定の申立ても併せて必要になると案内しています。

そして、子どもに差し迫った危険がある場合など、今の状態を放置していたのでは調停・審判による解決が困難になるときは、保全処分も問題になります。
裁判所は、子の引渡しの審判申立てに加え、保全処分の申立てをすることで、家庭裁判所が申立人に子どもを仮に引き渡すよう命ずる処分について判断できると説明しています。つまり、子どもの安全や急迫性がある事案では、「とりあえず様子見」ではなく、裁判所に早めに持ち込む制度が用意されています。

ここで一つ注意したいのは、「連れ去り」という言葉は強いが、法的評価は事案ごとに違うということです。
家庭裁判所は、子の引渡しも監護者指定も、子の年齢、性格、生育歴、就学の有無、生活環境、子の意向などを踏まえて判断するとしています。したがって、同じ「子を連れて別居した」という外形でも、DV避難なのか、従前の主たる監護者による生活維持型の別居なのか、対立を激化させるための無理由な移動なのかで、見え方はかなり変わります。

実務上は、子どもを連れて別居する前に、少なくとも次のような記録を残しておくと意味があります。
どちらが主として養育してきたかが分かる記録、別居の必要性を示すLINEやメール、暴言・威圧・生活費不払いの記録、子どもの学校や通院の資料、別居後の生活環境の見通しです。裁判所が今までの養育状況、家庭環境、子の生活環境や意向などを見ている以上、後から口頭で説明するより、当時の資料がある方が圧倒的に強いです。

また、別居後の情報共有にも注意が必要です。
法務省Q&Aは、被災時や子が病気のときなど、別居親にとっても子の安否や健康状態の情報は重要であり、人格尊重・協力義務の観点から適切な情報提供が重要だとしています。もちろん、DVや安全上の問題があるときは別ですが、通常事案では、子の様子を一切知らせない運用は後で不利に働く可能性があります。

整理すると、このテーマで一番大切なのは、親の主張を通すために子を動かすのではなく、子の生活を守るために必要な範囲で動くという姿勢です。
法務省も裁判所も、結局は子の利益、子の生活環境、子の意向、父母の関係性や協力可能性を見ています。だから、通常事案では無断の子連れ転居は慎重であるべきですし、DV・虐待避難ではためらわず安全確保を優先すべき、という二層構造で考えるのが実務的です。