第8講　所定外労働の制限と残業免除 ――小学校就学前の子を養育する労働者への対応 育児・介護休業法では、育児中の労働者が仕事と家庭生活を両立できるようにするため、育児休業や子の看護等休暇だけでなく、労働時間に関する制限も […]

第7講　子の看護等休暇の実務 ――病気・けが・学級閉鎖・行事参加まで広がる休暇管理 子の看護等休暇は、子を養育する労働者が、子の病気やけがへの対応、予防接種、健康診断などのために取得できる休暇制度です。育児休業が一定期間 […]

第6講　育児休業中・復職後の不利益取扱い ――配置転換、降格、評価、賞与、雇止めの注意点 育児休業に関する企業対応で、特に紛争になりやすいのが、不利益取扱いの問題です。育児休業を申し出たこと、取得したこと、復職後に短時間 […]

第5講　育児休業申出への会社対応 ――申出書、確認事項、トラブルになりやすい初動対応 育児休業に関する相談や申出があったとき、会社側の初動対応は非常に重要です。育児休業は、労働者に認められた法律上の制度であり、会社が「忙 […]

第4講　有期雇用労働者と育児休業 ――契約社員・パート・アルバイトを対象外にしてよいのか 育児休業というと、正社員を前提に考えられがちですが、育児・介護休業法上、有期雇用労働者であっても、一定の要件を満たせば育児休業を取 […]

第3講　産後パパ育休の実務対応 ――男性育休を「制度としてある」から「実際に取れる」へ 産後パパ育休は、正式には「出生時育児休業」と呼ばれる制度で、子の出生後8週間以内に、父親である労働者が取得できる育児休業です。通常の […]

第2講　育児休業の基本構造 ――対象者、申出、期間、分割取得、会社が拒める場面 育児休業は、原則として、1歳に満たない子を養育する労働者が取得できる休業制度です。出産した女性労働者だけでなく、父親である男性労働者も対象と […]

第1講　育児・介護休業法とは何か ――「休ませる法律」ではなく、離職を防ぐための企業労務ルール 育児・介護休業法は、従業員が育児や介護を理由として仕事を辞めざるを得なくなることを防ぎ、仕事と家庭生活を両立できるようにする […]

労基署対応について、会社側が最後まで持っておくべき視点は、これが単なる「行政とのやり取り」で終わるとは限らないということです。労働基準監督署の監督指導は、是正勧告や指導票の交付にとどまる場合もありますが、事案の内容や態様 […]

労基署対応で会社が見誤りやすいのは、是正勧告を「期限までに報告書を出せばひとまず終わる手続」と考えてしまうことです。たしかに、実務上は是正勧告書や指導票を受けた後、会社は是正報告書や改善報告書を作成して監督署へ提出するこ […]